アトラシアン、プロジェクト管理ツール「JIRA」で日本企業の業務効率化を支援

アトラシアンは1月26日、同社プレジデントであるジェイ・サイモンズ氏の来日に際し、グローバル事業戦略や国内における市場などについて、説明会を開催した。

アトラシアンは、プロジェクト管理ツール「JIRA」やコラボレーションツール「Confluence」、チャットツール「HipChat」などのツール群を提供する企業。2002年にシドニーで設立され、サンフランシスコ、アムステルダム、マニラ、横浜など全世界で6カ所の拠点、約1400人の従業員を抱える。同社の製品は、世界約4万5000社もの導入実績を持ち、2015年12月10日にはNASDAQ上場も果たした。

まず始めに、アトラシアン プレジデントであるジェイ・サイモンズ氏が登壇。日本法人設立から3年ほどがたつが、現在でも「日本は急成長を遂げている重要な市場と位置付けている」と述べた。さらに同社製品「JIRA」の名は、映画「ゴジラ」から命名したというエピソードも明かし、日本市場への注力をアピールした。

同社の製品は「どの業種、企業、チームでも使えるツール」としており、顧客企業の業種は自動車メーカーから新聞社まで多岐にわたると説明。また、ソフトウェア開発者向けとして製品群を提供していたが、サービスデスクなどへも導入されることを受け、2015年10月に「JIRA」シリーズのラインアップを変更。現在は、IT部門、開発部門、ビジネス部門など各部門に対する訴求方法に変えている。

サイモンズ氏は、競業製品との優位点として、「他社よりも安価なライセンス体系、製品の品質、高いユーザーエクスペリエンス」を挙げた。また、オープンソースソフトウェアとの差別化に関しては、サポートの強化や、製品売上の48%を研究開発費に回すなど、積極的に品質向上を図っている点を述べた。

次に、アトラシアン株式会社 代表取締役を務めるスチュアート・ハリントン氏から日本市場の特性や同社のねらいなどを説明。

現在、日本法人は横浜オフィスに従業員は10名ほどで、マーケティング担当とサポート担当のみで構成されている。社内に営業担当は存在しないというユニークなビジネススタイルを取っており、販売はすべて、「アトラシアン エキスパート」と呼ばれるパートナー企業に委託しているという。現在、アトラシアン エキスパートは14社だが、さらなる拡大に向けて現在募集中とのこと。

ハリントン氏は、世界における日本の生産性が低いことを指摘。2014年度の労働生産性はOECD(経済協力開発機構)加盟国34カ国中日本は21位、先進7カ国(G7)の中で最下位だったという。

日本の生産性の推移グラフによると、製造業は2008年頃から頭打ち、非製造業は、1970年から横ばいなのが分かる。同氏いわく、製造業は、近年は中国などのアジア諸国の台頭により減衰傾向。非製造業は、米国企業などイノベーティブな企業に押され気味で思うように伸びてないのではと分析している。

また、ソフトウェアと生産性を関係性の時代の変化についても言及。PCが普及し始めた1990年代は、ソフトウェアの位置付けは、人間の業務を代行してビジネスを支援する道具だった。

しかし、2000年代になると、インターネットが普及し、ビジネスの流れも高速化する。変化に対してより迅速な対応が求められるようになったため、ソフトウェアの重要性が増し、ビジネスへの影響度も高くなったと指摘。

現在では、ビジネスとソフトウェアは、相互的に作用する対等な関係に変わったという。また、ソフトウェア開発で実現した効率手法をビジネスに逆展開する流れも起きるようになったと述べた。

CIO(Chief Information Officer)が果たす役割に関しても、海外では一般的に、COO(Chief Operating/Operations Officer)やCMO(Chief Marketing Officer)と同等に扱われるが、日本企業内ではまだまだ影響力が低くなりがちだという。

これらの背景を受け、同社製品を導入することで、業務の効率化やコミュニケーションを増やし、組織の生産性向上に寄与できるとアピールした。同社は企業の生産性向上に寄与することをミッションに掲げ、今後も日本企業へ貢献していきたいとしている。