2年でアカウント数21万越え、中小店舗に拡がる「Airレジ」次の戦略

リクルートライフスタイルは、店舗の業務効率の向上や経理業務、集客のノウハウなどを共有するイベント「Airレジカンファレンス 2015」を11月19日に開催した。

「レジで、変える、お店の未来」と題した基調講演では、リクルートライフスタイルにて業務支援プロダクトを統括するスモールビジネスソリューションユニット長の大宮英紀氏が登壇し、サービスの現状と今後の戦略について語った。

人材と経営資産を接客・サービスの質向上に集約させる

同社が手掛ける業務支援プロダクトには、順番待ち管理アプリ「Airウェイト」やネット予約管理サービス「Airリザーブ」中小事業者向けサービス提案サイト「Airマーケット」などさまざまなものがあるが、その原点となったのが2013年にサービスを開始したPOSレジアプリ「Airレジ」だ。

同サービスは、注文入力と会計という一般的なレジスター機能に加え、売上管理・顧客管理・在庫管理・予約管理・外部サービスとの連携などさまざまな機能を備える。iPadとインターネット環境があれば導入が可能で、基本利用料は無料、サービス開始から2年でアカウント数が21万を突破するなど、多くの店舗事業者に受け入れられている。

大宮氏がAirレジを考案・開発したのはなぜか。それを同氏は「お店を取り巻くわずらわしさを解消し、自分らしいお店作りができるようにするため」だったと説明する。

飲食店や小売店を営む個人経営者にとって、毎日の売上管理や経理業務は重要な仕事だ。しかし、売上を確定してレジを締めるためには膨大な時間が掛かり、寝る時間や休日も返上して経理業務を行う必要がある。その上で日々、店頭でのサービスの質向上や店舗への集客と売上拡大も考えなければならない。スタッフは足りず、店舗の在庫状況や売上の傾向を把握することもままならない。

こうした店舗運営をめぐる課題を解決し、店舗経営者が顧客サービスや理想とする店舗づくりに集中できるような環境を作りたい。大宮氏はこうした想いのもと「POSレジを再発明したい」と考え、Airレジを開発したのだという。

「簡易なレジスターはコストが安い分シンプルで、経営者にかかる手間も多いです。また、POSレジは多機能ですが高額で機能が複雑なんですよね。Airレジは、低コストかつ高性能を簡単に活用できるレジを開発したいという考えで作ったものです。もしもリクルートで開発できなかったら、会社を辞めてでも(Airレジを)作ろうとしたと思います」(大宮氏)

「現在は、リクルートの資産を活用することで急激にサービスを成長させることができています。まだまだ足りないところも多くありますが、利用者の99%は継続利用の意向を持ってくださっていて、満足していただいている部分も多いです。今後、更にサービスを向上させていきます」(大宮氏)

今後の戦略は、サービスの進化とインバウンド消費への対応強化

では、今後、同社の業務支援プロダクトはどのような戦略で成長を遂げようとしているのか。そのキーワードは「サービスの進化」と「インバウンド消費への対応」という2つだ。

1つは、「Airウェイト」を受付管理アプリへと進化させるということ。Airウェイトは、店舗が混雑している際の順番待ち受付を、iPadを使って行えるというサービスで、ショッピングモールや量販店、観光地、レジャー施設などでも導入されている。

顧客にとっては待ち時間によるタイムロスを抑えることができ、店舗にとっては混雑への対応から生じる業務負担を軽減することができ、お互いにとって大きなメリットになる。同社は今後、このサービスに外部ディスプレイとの連携による窓口呼び出し機能や、受付履歴の分析、多言語による受付といった機能を加え、"総合的な受付管理サービス"へと進化させていく考えだ。

また、決済サービスの強化として、クレジットカード決済サービス「Airペイメント」を新たにリリースしたほか、顧客のスマートフォンに表示されるQRコードを読み取るだけで現金払いやクレジットカード払いと同じように決済することができる「モバイル決済 for Airレジ」を12月1日に開始すると発表。2016年春にはLINE Payにも対応するという。

さまざまな決済方法に対応することにより、顧客へのサービスを拡充させることができるほか、それぞれのサービスがAirレジと連携することで、店舗経営者への負担を軽減させることができるのが大きなポイントだ。

ちなみに、モバイル決済 for Airレジは、京都府で行われた音楽フェスティバルにおいて試験的に導入したところ、来場客の約3分の1がキャッシュレス決済を利用し、購入単価は10%ほどアップしたという。スマートフォンをクレジットカードのように利用できることで、来場者にとっては財布や小銭を持ち歩く手間を省くことができるようになり満足度が向上し、一方で運営者にとっては決済の迅速化による混雑解消や売上のアップ、顧客データの蓄積などが可能になったのだ。

なお、インバウンド消費への対応に関しては、近年訪日観光客数が急増する中国への対応を強調。大宮氏は「訪日外国人は、日本食を食べたりショッピングを楽しんだりすることに大きな期待を寄せており、中でも中国人観光客は、約5人で日本人の1年分の消費を行っていくといいます。彼らの消費をいかにして取り込むかは、店舗経営者にとっても大きな課題です」と語り、新サービス「モバイル決済 for Airレジ」では、まずは中国で4億人の会員を抱える大手モバイル決済サービス「ALIPAY」と連携し、中国人観光客向けのサービス提供からスタートするという。

最後に大宮氏は、こうした今後の展開の総括として「さまざまなAirサービスにより、店舗経営者がもっとラクになるように、お客さんにもっと便利で楽しい体験を提供できるようにサービスを進化させ、商いの未来を変えていきたい」と、これからの取り組みに対する抱負を述べた。