なぜソフトバンクは子会社4社を統合するのか - 周波数の有効利用と不振事業の効率化が目的か

1月23日、ソフトバンクがグループ傘下の通信会社4社を4月1日より再編することを発表した。今回再編されるのは、携帯電話事業のソフトバンクモバイルとワイモバイル、電気通信事業のソフトバンクテレコム、ブロードバンドおよびイーコマースのソフトバンクBBの4社だ。存続会社はソフトバンクモバイルとなり、残る3社は吸収合併という形になる。これまで分社化されていた4社が統合された理由を考えてみよう。

まずソフトバンクモバイルとワイモバイルについてだが、これは大変わかりやすい。もともとワイモバイルはイー・モバイルとウィルコムが合併したもので、ソフトバンクがこの2社を傘下に収めた理由としては(ウィルコムの救済という面はあったが)、周波数帯が欲しかったことに尽きる。

ソフトバンクはもともと、NTTドコモやauと比べると狭い周波数帯しか割り当てられていなかった。通信において、帯域幅の広さは収容容量と通信速度の双方に重要なため、同社は時には総務省との衝突も辞さず、周波数幅獲得のために活動してきた経緯がある。イー・モバイルを買収したのも、周波数帯割り当ての際に、携帯キャリアを多く確保しておいたほうが有利だという事情があったからだ。

イー・モバイル買収への風当たりが強くなると、グループ企業であるヤフーに売却して、直接の傘下ではないというアリバイ作りまでしようとした。ところが、総務省が周波数割り当てに際して、グループ企業は個別の企業としてみなさないという判断を下したことから、ソフトバンクとイー・モバイルが分社している意味がなくなってしまった。

技術的に見ても、LTEの高速化において重要となるキャリアアグリゲーション(CA)では、異なる企業間で周波数帯を束ねることは認められていない。ならば一社にまとめて、900MHz帯から2.5GHz帯まで幅広い帯域を自由に扱えるようにしたほうが得策だと判断したのだろう。

当面、ソフトバンクモバイルとワイモバイルは別ブランドとして存続するようだが、同一会社となった以上、あえてワイモバイルを残しておくメリットはほとんどない。特にワイモバイルは低価格路線を売りにしてきただけに、iPhoneが主力で高ARPU路線のソフトバンクブランドとは相性が悪い。そう遠くない将来にはブランドを統合し、ソフトバンクブランドへと一本化することになるだろう。個人的にはウィルコムから継承したPHS事業がどのような位置付けになるかに注目している。