9月22日、OECD(経済協力開発機構)の玉木林太郎事務次長兼エコノミストが日本記者クラブで会見し、OECDがまとめた今後の世界経済の見通しについて解説しました。

OECD(経済協力開発機構)・事務次長兼エコノミストの玉木林太郎

「世界的に生産性が上がっているのに実質賃金が上がらないという現象」

玉木氏は、

『世界経済は、上下しつつも、緩やかな回復を続ける』

としたものの、

『現状は、世界経済全体が長期的な停滞の時期に入っている。2014年と2015年はイギリスの経済状況は良いが、日本とアメリカを始めとする他の先進国は下方修正となり、新興国では、モディ政権のもとで安定し始めたインドと、大胆な財政出動が可能な中国が堅調だが、ブラジルは選挙を控え不確実な要素が多い上、インフレ率も高いため経済成長率は低くなるだろう』

と分析しました。

また、

『今、世界が抱えているリスクは、(1)地政学リスク、(2)ユーロ圏の低インフレ率、(3)金融市場と実体経済との乖離、の3つである。このリスクが広がると、経済状況への悪影響も強まるだろう。併せて労働市場の停滞も継続的な問題だ。

世界的に生産性が上がっているのに実質賃金が上がらないという現象が起きている。特に先進国では労働市場における停滞が依然として顕著だ。労働市場では収入格差の拡大も今後の懸念材料となる。格差が広がると富が少数に集中することになり、国全体の消費性向は低下する。また、中間層が分解されてしまうため、社会の連帯を損ない、社会を維持しようとする信認も低下し、様々な危機が発生しやすくなる。格差の問題に取り組むことは重要だ』

と、世界が抱えるマイナス要因についても触れました。

「景気落ち込み対策は、財政出動に頼るのではなく、金融政策で対処すべき」

そして日本の景気動向に関して玉木氏は、

『消費税引き上げに伴う景気の落ち込みへの対策は、財政出動に頼るのではなく、日銀による金融政策で対処すべきだろう。今後の金融政策がどうなっていくのか、将来的にどうなるのか、という見通しをはっきりさせる必要がある。2015年春までに量的・質的金融緩和により、物価上昇率を2%にするという目標は、現時点ではなかなか厳しい目標設定だと感じる。

日銀は、来年春以降に追加緩和の必要性があるのならば、その方針を早く示すべきであり、マネタリーベースの目標も掲げるべきだ。金融緩和はアベノミクス「3本の矢」のうちの1本目の矢だが、世界や国際会議の場において、この「3本の矢」は、順番を示しているように受け止められ、3本が一丸となって目標を目指す総合的な取り組みであるということが理解されていない。もっと包括的な政策であることを世界にアピールすべきだろう』

と述べました。

さらに、最近の円安については、

『為替は経済の変数であるため、その変化で得する人もいれば損する人もいる。円建てということで考えれば、今の状況は円安が進んだ割に、輸出が伸びていない。例えば2000年から2007年までの間に、日本の輸出は約70%伸びた。

だが、今は円安の輸出への寄与度が低い。そもそも輸出と言うのは、為替相場の影響を受けると言うよりは、相手国の景気の状態に左右される。2007年以前は、金融危機前であったため、貿易相手国の景気が好調であり、世界経済の反映のなかで円安も進み、輸出も堅調に伸びていた。やはり世界の貿易が伸びていくことが重要だ』

と円安と輸出の相関性について解説しました。

執筆者プロフィール : 鈴木 ともみ(すずき ともみ)
経済キャスター・ファィナンシャルプランナー・DC(確定拠出年金)プランナー。著書『デフレ脳からインフレ脳へ』(集英社刊)。東証アローズからの株式実況中継番組『東京マーケットワイド』(東京MX・三重テレビ・ストックボイス)キャスター。中央大学経済学部国際経済学科を卒業後、現・ラジオNIKKEIに入社。経済番組ディレクター(民間放送連盟賞受賞番組を担当)、記者を務めた他、映画情報番組のディレクター、パーソナリティを担当、その後経済キャスターとして独立。企業経営者、マーケット関係者、ハリウッドスターを始め映画俳優、監督などへの取材は2,000人を超える。現在、テレビやラジオへの出演、雑誌やWebサイトでの連載執筆の他、大学や日本FP協会認定講座にてゲストスピーカー・講師を務める。