フラグシップテクノロジーズの島津知明社長

フラグシップテクノロジーズの島津知明社長は、「一般的に、メールは個人宛のアドレスに届くことから、個人対個人のやりとりに終始していると考えているユーザーが多い。しかし実際には、クライアントPCから無線LANで発信した際に、メールを読みとられたりといったことが簡単に行われ、情報が漏洩しやすい環境にある。また、パスワードの送信も平文のものが多く、これも情報漏洩につながっている。Zenlok Zip ゲートウェイでは、パスワードの暗号化、誤送信メールのリコール機能、開封確認という3つの機能を持つ。これは、全世界のどこにもない機能であり、ここに次世代と呼ぶ意味がある」とした。

これまでの暗号化製品では、複雑であること、セットアップや実装に時間がかかること、運用やメンテナンスにコストがかかること、複数の異なるシステム上では機能しないなどの問題があったが、Zenlok Zip ゲートウェイではこれを解決しているという。

「ある企業では役員間のメールのやりとりに、Zenlok Zip ゲートウェイを採用するといった動きもある。その際には、管理者もCIO(役員)自身である必要があり、そうしたニーズに対応できように管理も容易にできるようになっている」としている。

ASPサービスによる価格は、1ユーザーあたりの年間ライセンスが18,900円。エンタープライズ版の価格は100ユーザーあたり年間650,000円、500ユーザー260万円などとなっている。ゲートウェイサーバーやキーサーバーの受信者の利用料金は不要。

まずは、フラグシップテクノロジーズが持つ約450社のユーザーをターゲットに展開していく考えだ。

「ユーザー企業にアンケートをとると、暗号化への取り組み、誤送信のインシデント対応、アーカイブ化への取り組みを行っているという回答が多いが、実際には企業が安心して利用できるまでの対応を行っていないのが実態。本当の意味でのメール暗号化対策を行ってもらうためのツールとしたい」(島津社長)と位置づけた。

なお、Zenlokは、フラグシップテクノロジーズをプラチナパートナーとして契約。そのほか、シスムテムインテグレータなど約10社のパートナーを通じて、Zenlok Zip ゲートウェイを販売するという。

Zenlokの代表取締役兼CEOであるアミール・アヤロン氏は、「今後、ASPサービスなどにおいては、販路を広げていくことも考えていきたい」としたほか、同ツールの製品名を、7月中にも、「Zenlok コンプライアンスプラス」に変更する計画を明らかにしたほか、さらに、コンシューマ向け製品を新たに投入することにも言及した。

Zenlok 代表取締役兼CEO アミール・アヤロン氏