同社は北海道から九州まで、全国に拠点を構えている。同氏は「全国の拠点に本社の情報システム部門の担当者が直接出向き、PCのActive Directoryへの付け替え作業と同時に、各クライアントPCにQAWのクライアントソフトをインストールした」とのことだが、この作業は約1ヵ月で完了し、「サーバの構築に関してはほとんど問題点はなかった」とのことだ。また、導入時は10名ほどの体制で作業を行ったが、現在は実質的に1~2名体制でQAWを運用している。
そんな同社が現在QAWで行っていることは以下の通りだ。
- 従来から存在していた大元の「あるべき物件の台帳」の管理システムと、QAWのインベントリ情報の照合作業による物件の存在チェック
- Windowsの設定(レジストリ)変更の配布
- ソフトウェアの配布
- ソフトウェアのバージョンチェック
- Windowsのパッチ適用状況の監視
- 特定ソフトの利用状況チェック
Windowsの設定に関しては、Active Directoryによるグループポリシーの利用も考えられるが、この点について同氏は「すべてのPCに一括して同じルールを適用する場合はグループポリシーを使うという手もありますが、ルールを適用するPCをピンポイントで指定するといった場合はQAWの方が便利です」とし、QAWの機能のきめ細かさを評価している。
なお、QAW導入による同社のコストカット額を個別に試算すると、初年度で約3千万円、4年で約2億4千万円の削減効果になる。ちなみに、QAWのベンダーであるクオリティ社はコストカットシミュレータという試算ツールを用意しており、PCの台数を入力するだけで大まかな削減額を把握することができる。