楽天モバイルは1月29日、利用意思がないと認められる回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求を2月21日から開始すると発表した。
一般利用者からは契約解除料をとらない方針に変わりないが、「申込から1年以内の解約」かつ「利用意思がないと客観的・合理的に判断した回線契約」に対してのみ、今後は1,078円の契約解除料を請求していく。
なお、1年以内の短期解約であっても“利用意思なし”とみなされない場合、たとえば「数カ月使ってみたけれど満足できず他社に戻る」といった場合には契約解除料はかからない。具体的な基準は開示されていないが、通信状況や前後の契約状況（新規契約数・解約数）などから判断されるものと思われる。
今回の改定はMNP割引を引き出すための踏み台などとしての悪用対策と見られ、同様に「利用意思の有無」で線引きをする記述は、昨年10月に改定された契約約款（※関連記事）にもある。
補足として、「たった1,078円ではMNP割引目当ての悪用を止めるにはペナルティが軽いのではないか？」と思われる方も多いだろうが、総務省が定める「電気通信事業法における消費者保護ルール」によって、サービス解約時に違約金を請求する場合の上限は「1,000円（税別）またはそのサービスの月額料金のどちらか低い方」と定められている。
