ドイツ政府はスマートフォンとタブレットデバイスのサポートに関して、欧州委員会(EC: European Commission)よりもユーザー寄りの条件を検討しているようだ。ドイツ政府の要求が通った場合、ドイツではスマートフォンやタブレットデバイスのセキュリティアップデートが7年間提供されることになる（参考「Bundesregierung: Smartphones sollen sieben Jahre lang Updates erhalten｜heise online」。

  • Bundesregierung: Smartphones sollen sieben Jahre lang Updates erhalten｜heise online

    Bundesregierung: Smartphones sollen sieben Jahre lang Updates erhalten ｜ heise online

ECは現在、スマートフォンとタブレットデバイスに関して、5年間のアップデートとスペアパーツ提供の義務化を検討している（タブレットデバイスのスペアパーツ提供は6年間）。スペアパーツの価格も公表することを求めている。

ドイツ政府は現在、こうした欧州委員会の提案をさらに上回る内容を検討していることになる。アップデートの提供とスペアパーツの提供は7年間で、さらにスペアパーツは「リーズナブルな価格」で提供する必要があるとしている。こうしたドイツ政府の取り組みはSDGsを意識したものとされている。

スマートフォンやタブレットデバイスのベンダーはECの提案を「行き過ぎた内容」と懸念を示しており、代替案として3年間のセキュリティアップデートの提供と2年間の機能アップデートの提供を示している。スペアパーツに関しても、主に必要になるのはディスプレイとバッテリーであり、他のパーツが故障することはほとんどないと説明し、欧州委員会の提案に懸念を示している。