富士通は5月11日、IoTを活用したオフィス空間のデジタル化により、顧客の働き方改革の取り組みを支援する「FUJITSU Workplace Innovation 在席状況分析活用サービス」と「FUJITSU Workplace Innovation ペーパーレス会議システム」を販売開始した。

これまで、同社ではテレワークを実現する仮想デスクトップや、企業の組織力強化を実現するグローバルコミュニケーション基盤といったICTツールの提供、デザイン思考アプローチによる上流コンサルティングなどを通じて、企業の働き方改革を支援してきた。

今回、新たに提案するスマートデジタルオフィスサービス構想をはじめ、IoTを活用したオフィス空間をデジタル化するサービスにより、企業のお客様の働き方改革を加速し、より柔軟で効率的な働き方の実現に向けた取り組みを支援する。

在席状況分析活用サービスは、サテライトオフィスなどの各席に設置した環境センサや人検知センサによるセンシングデータをリアルタイムに収集・分析し、利用状況を可視化する。これにより、利用者は空席情報や使用席の滞在時間をWEBアプリケーションで事前に確認できるため、空席を探す手間と時間を削減することができるという。

また、サテライトオフィスの利用効率が上がり移動時間の削減も期待できるほか、サービスを提供する部門や事業者はエリアごとの稼働率や在席時間の分析結果データをもとに、働きやすいファシリティレイアウトの変更や床面積の最適化、サテライトオフィスの設置場所検討に活用することを可能としている。

ペーパーレス会議システムは、クラウド上や企業内のファイルサーバに格納した会議資料を会議室内のネットワークにあるアクセスポイント内蔵のエッジコンピュータに展開し、充電機能付きのキャビネットに収納された電子ペーパー端末に配信。

会議終了後は、各自が書き込みをした資料データをエッジコンピュータへ回収し、クラウド上や企業内のファイルサーバへ保管する。これにより、紙資料を利用する会議運営の手間を大幅に削減でき、会議の効率化を実現することに加え、紙からの機密情報の漏えいやネットワークでの運用によるトラブルを回避することができるという。

両製品ともに価格は個別見積もり、在席状況分析活用サービス提供開始は5月中旬を、ペーパーレス会議システムは6月下旬をそれぞれ予定している。