Cerevoは11日、スマートフォンから操作できる電源タップ「OTTO」の国内販売を自粛すると発表した。理由については、同製品の輸入および販売が法に抵触する可能性があるためとしている。今後は、欧米をはじめとする海外で展開していくという。

「OTTO」

「OTTO」の販売自粛は、今年4月の発売後、経済産業省電気用品安全課から電気用品安全法に関する指摘を受けてのこと。同省安全課は、「OTTO」が「通信回線経由で操作する製品」だとし、通信回線による遠隔操作としての安全性が確認されない限り、電気用品安全法違反となる可能性があるとしている。

しかしCerevoは、「OTTO」が電気用品安全法上での「サービスコンセント付き調光器」とみなされると判断し、開発を進めてきた。その上で、事前にJET(一般財団法人電気安全環境研究所)から、電気用品安全法において問題がないとの主旨の見解も得ていた。

また、経済産業省電気用品安全課から指摘された件についても、電気用品安全法に則り、赤外線で調光器をコントロールできるリモコンユニットを搭載した。リモコンユニットをインターネット経由で操作することで、遠隔操作での電源オンを実現している。

このように同社は、事前にJETに確認をとるなど、電気用品安全法上に抵触しない形で開発を進めていたと説明しており、先の指摘を、誠に遺憾だとしている。

販売自粛については、「OTTO」の輸入および販売が法に抵触する可能性があるという主旨だとし、すでに購入したユーザーは引き続き問題なく使用できるとアナウンスしている。また、返品希望者には、返金対応も実施するという。

「OTTO」は、国内で発売された、8個口の電源ポートを内蔵する電源タップ。電源ポートはいずれも、インターネット経由での通電オン/オフ操作に対応しており、スマートフォンやタブレット端末からリモート操作が行える。また、2個口は調光機能に対応し、調光対応の照明器具を接続することで、照明と離れた位置からでも明るさの調整が可能となっている。