賃貸管理会社ランキング！2024年最新のおすすめはどこ？

これから賃貸経営を始めようとしている方で「入居者がちゃんと入るか不安」「検討している賃貸管理会社が信用できるか心配」という悩みを持つ方は多いでしょう。

基本的な運営を管理会社に任せたいなら尚更、慎重に会社選びをする必要があります。

本記事では、これから一棟物件の賃貸経営をスタートする方へ向けて、おすすめの賃貸管理会社10社をランキング形式でご紹介します。

また、同時に会社の選び方や良くない会社の特徴についてもご紹介するので、ぜひ参考にご覧ください。

【2024年】賃貸管理会社のおすすめランキングTOP10

さっそく、気になる賃貸経営の管理会社をランキング形式で紹介します。各社ごとにおすすめのタイプや特徴を解説していくので、自身の希望条件を踏まえて見比べてみましょう。

順位	会社名	特徴
1位	積水ハウス不動産グループ	大手ならではの手厚いサポート 面倒なことを任せつつ経営は意欲的にできる
2位	大東建託パートナーズ株式会社	業界の動向を勉強しつつ経営を改善できる しっかりとしたサポート体制
3位	大和リビング株式会社	自由な賃貸経営がしやすい 入居者の募集力が高い
4位	東建コーポレーション	管理実績が数多くある 社宅斡旋ができる
5位	旭化成不動産レジデンス株式会社	賃貸物件に合わせたサポートプランの展開 30年の一括借り上げ契約方式（一定期間定額賃料あり）
6位	パナソニック・ホームズ不動産株式会社	自由な賃貸経営がしやすい 入居者の募集力が高い 一括借り上げで一定額の保証がある
7位	生和コーポレーション株式会社	オーナーの方針に合わせた管理体制 長期的な管理プランを用意
8位	スターツアメニティー株式会社	賃貸管理だけではなく不動産活用の視点がある
9位	Apaman Property株式会社	入居者の募集力が高い 設備のサポート体制が強い
10位	タイセイ・ハウジーホールディングス	事務作業などだけを管理してもらえる 老舗の安心できるノウハウがある

本ランキングは、さまざまな比較資料や各企業の売り上げ・人気度などを調査し、マイナビ編集部にて独自のロジックで構成しています。

1位：積水ハウス不動産グループ

積水ハウス不動産グループはこんな方におすすめ！

積水ハウス不動産グループの特徴

積水ハウス不動産グループは、人気ハウスメーカーとしても広く知られている積水ハウス株式会社の傘下で、主に不動産の売買や仲介、賃貸管理の部門を担っている会社です。創業から約半世紀、不動産分野で活躍してきたノウハウを活かし、積水ハウスの賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」を中心に、全国に60万戸以上の管理実績を誇ります。

また、積水ハウスの管理タイプは一括借り上げ（サブリース契約）が基本です。サポート体制として、税理士・弁護士や専用窓口による個別相談、賃貸経営の情報誌を発行していたりと手厚いサービスが豊富です。さらにオーナー専用のWEBページから情報を参照したり、賃貸経営に関する情報の提供も受けられます。

2位：大東建託パートナーズ株式会社

大東建託パートナーズ株式会社はこんな方におすすめ！

大東建託パートナーズ株式会社の特徴

大東建託パートナーズ株式会社は、ハウスメーカーとしても知られている大東建託のグループ会社で、管理事業を専門に行っています。主に自社の賃貸マンションやアパートの管理業務を中心にサポートしており、不動産グループ会社としての視点から、資産価値を見据えた経営もアドバイスしてくれます。

基本はサブリース契約なため、面倒な対応も任せて安定的な経営ができることも特徴です。さらに様々なトラブルに備え、営業所の対応時間外でも自社運営の24時間のサポートセンターで迅速な対応が望めます。

また、次に大きな特徴は大東オーナー会という、賃貸オーナー向けのセミナーの開講や情報提供をする全国ネットワーク組織を設置している点です。一括借り上げ事業の不安点を解消したり、資産継承についても詳しく勉強することができます。

3位：大和リビング株式会社

大和リビング株式会社はこんな方におすすめ！

大和リビング株式会社の特徴

大和リビング株式会社は、大和ハウスグループの賃貸住宅事業を専門に扱う会社です。賃貸経営をする人、賃貸を探している人の双方にサービス展開をしているため、それぞれのユーザーのニーズや立場を理解したノウハウを持っています。管理業務としては主に一般管理契約を基本としており、オーナーに寄り添ったサポートを行います。

また、設備管理や入退去管理はもちろん、賃貸物件に合わせて一般管理業務外の管理作業（追加料金アリ）なども対応してくれる柔軟さも魅力の1つです。さらに管理委託の契約は2年ごととなっており、更新はオーナー次第で契約に縛られる心配が少ないと言えます。

4位：東建コーポレーション株式会社

東建コーポレーション株式会社はこんな方におすすめ！

東建コーポレーション株式会社の特徴

東建コーポレーションは土地活用事業を広く展開する不動産会社です。加えて建築から部屋探しも扱うため、実際の不動産情報に精通した情報力を持っています。賃貸管理の部門では、「ホームメイト」という一般管理契約を基本としたサービスを展開しており、15万戸の管理実績を誇ります。実際、24時間対応のコールセンターや全国ネットワークによる情報力など、手厚いサポートが人気の理由の1つです。

また、法人からの社宅斡旋も行っているため、継続的な契約に繋げられる可能性があることも大きな特徴と言えるでしょう。通常、賃貸の個人管理では法人との契約は難しいとされているため、社宅の経営をしてみたい方にはおすすめです。

5位：旭化成不動産レジデンス株式会社

旭化成不動産レジデンスはこんな方におすすめ！

旭化成不動産レジデンス株式会社の特徴

旭化成不動産レジデンス株式会社は大手ハウスメーカーの旭化成ホームズの子会社で、不動産事業を担う不動産会社です。賃貸管理部門では不動産事業のノウハウを活用し、様々な物件に合わせた的確なサポートを目指しています。また、契約方法は一括借り上げと一般管理契約の2つを用意しており、オーナーの方針に合わせた方式で契約が可能です。

旭化成不動産レジデンスの一括借り上げの特徴は、まるっと30年管理を任せられ、2年ごとに賃料が固定であることです。長期的に契約しつつ2年ごとに制定された賃料を受け取れるため、突然の賃料変更に左右されることがありません。また、賃貸管理は独自のシステムを導入しており、円滑な管理や経営に繋げています。

ただし、旭化成不動産レジデンスの実際の管理業務は指定の管理会社や募集代理店が行うため、想像しているようなマネジメントがきちんとされるのかは注意して見ておきましょう。

6位：パナソニック・ホームズ不動産株式会社

パナソニック・ホームズ不動産株式会社はこんな方におすすめ！

パナソニック・ホームズ不動産株式会社の特徴

パナソニック・ホームズ不動産は都会型ハウスメーカーとしても知られている大手不動産会社で、ハウスメーカーとしての視点を活かし、長期的に賃貸経営をサポートする方針が特徴です。加えてパナソニックグループのネットワークを活用し、素早く空室も埋めてくれる体制も整っています。そのためランキング内では比較的新しい会社ですが、入居率が6年連続97％以上という実績があります。

また、賃貸管理のサービスは、オーナーの経営方針に合わせ、一括借り上げか一般管理契約を選択することが可能です。中でも特に特徴があるのは、一括借り上げです。10年間は賃料固定とするシステムを採用しており、一定期間の収入を確保したいという人に向いています。

7位：生和コーポレーション株式会社

生和コーポレーション株式会社はこんな方におすすめ！

生和コーポレーション株式会社の特徴

生和コーポレーション株式会社は、土地活用事業を中心に展開している企業で様々な形で資産活用のマネジメントを行っています。そのため土地活用で養った知識も活かした、サポート体制が賃貸管理部門にあることが魅力です。

また賃貸管理業務の契約形態としては、独自の一括借り上げ方式「FG35（FULLGUARD35）」というプランを用意しています。最長で35年の一括借り上げ契約となっており、一定期間賃料に保証があるという大きな特徴があります。（※2年ごとに賃料の見直しあり）

さらに賃貸経営で重要な物件設備の点検で、1年目・2年目・5年目・7年目・10年目の節目での点検が無料になるというサービス力に高さも売りです。

8位：スターツアメニティー株式会社

スターツアメニティー株式会社はこんな方におすすめ！

スターツアメニティー株式会社の特徴

スターツアメニティー株式会社は不動産事業を中心に展開している会社で、社内でリンクしたサービスが大きな特徴と言えます。例えば社内に物件や建物のプロを配置することで、専門的なアドバイスや迅速な対応を外注を挟まず提供できたり、さらにグループ会社と密接に協力して入居者を素早く集めています。

さらに管理状況がわかるオーナー用のWEBサイト、大家向けの保険も提供していたりと経営をするオーナーの立場に寄り添った体制が揃っていることも魅力です。また、グループ会社内で売買にも繋げることもできるため、将来的に売却などを含めた不動産運用を見据えている方にもおすすめできます。

9位：Apaman Property株式会社

Apaman Property株式会社はこんな方におすすめ！

Apaman Property株式会社の特徴

Apaman Property株式会社は、アパマンショップなどの不動産仲介で広く知られている企業です。そのため入居者の募集では、その独自のネットワークを活かした集客力が魅力の1つとして挙げられます。さらに自社の規定によって入居者を精査もしてもらえるため、条件が合う顧客に繋げてくれる可能性が高いという点もポイントです。

また、契約形態は一括借り上げ契約、一般管理契約の2つを用意しているため、経営方針に合わせられる柔軟性もあります。さらに設備のサポート体制を強化するものとして、追加料金でエアコンや換気扇などの修理を一定回数定額で受けられるサービスも提供しており、設備の経年劣化の懸念がある方などに有益なサービスとなっています。

10位：株式会社タイセイ・ハウジー

株式会社タイセイ・ハウジーはこんな方におすすめ！

株式会社タイセイ・ハウジーの特徴

タイセイ・ハウジーホールディングスは、老舗の不動産会社の1つです。賃貸の仲介から、管理、売買、リフォームなど不動産全般を取り扱っています。不動産事業の長年の実績から、様々な顧客の意見を活かした利用者目線のサービス展開が特徴的です。

例えば賃貸管理部門で挙げられるのは、管理の委託方法が3つある点でしょう。一般的な一括借り上げシステム（一括借り上げ契約）、業務管理システム（一般管理契約）に加え、専任管理システムという家賃滞納の督促業務や入居者募集の事務業務のみを行う独自の形態があります（※契約は賃貸借媒介と管理委託契約を行う）。

また、増改築やリフォーム工事にも対応しており、経年劣化による物件の改善についても相談しながら経営することができます。

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賃貸管理会社の5つの選び方

ここまでのランキングを通し、人気の賃貸管理会社の特徴を知ることができたのではないでしょうか。とはいえこれらの中から1つ選ぶというのは難しいと感じる方も多いはずです。

そこで次に賃貸管理会社の選び方を5つ紹介します。以下のいずれかのポイントに注目して、会社を厳選していきましょう。

各ポイントを以下で詳しく解説していきます。

対応してくれる管理の内容

まず最初に選び方として挙げられるのは、賃貸管理で「どのような管理をしてくれるのか？」という点です。基本的に管理業務は対応してくれる内容が多ければ多いほど、負担が少なく楽に賃貸経営がしやすくなります。また、そもそも頼みたい業務をカバーしてくれる管理会社でなければ、業務を委託する意味がなくなってしまうので、内容はしっかり確認する必要があるでしょう。

しかし、ここで注意したいのは、全ての管理会社が管理や顧客の集客などを行うわけではないという点です。管理会社は以下の3種類にわけられます。

このように賃貸管理において行ってくれる業務内容が会社ごとに異なるため、自身が任せたい管理内容がある会社を選ぶ必要があります。

また、任せたい業務は賃貸管理に必要になる具体的な業務からも照らし合わせて見ていきましょう。賃貸の管理で必要になる一般的な業務は以下のようなものが挙げられます。

これらの業務が候補の管理会社で行っているか確認するようにしましょう。同じような管理内容の表記でも、管理会社ごとに認識が異なる場合もあるため注意して下さい。

また、会社によってはサポートセンターの対応時間が短い場合もあり、どの程度のサポート体制を敷いているかも確認が必要です。どんなトラブルがいつ起こるかは予想できないため、対応時間はできるだけ24時間365日対応してくれるものが好ましいでしょう。

賃貸管理会社に支払う費用

次に賃貸管理会社へ支払う費用をある程度決めておくこともおすすめです。業務を委託する以上、運営している間は永続的にコストがかかります。そのため、前提として支払い続けられる費用内で収める必要があるでしょう。

また、一般的な管理会社の費用相場は家賃の5％と言われています。しかし、その管理内容やそれに伴う価格設定に規定があるわけではないため、中には同じ管理内容でも追加料金が必要になることもあります。

そのため、5％の相場を基準に、求める管理内容を満たす会社で最もお得に感じられる会社を選んでいきましょう。差が微々たるものでも、長期的な契約となるため将来の差額は大きいものとなるはずです。

賃貸管理会社の集客力

集客力に注目して賃貸管理会社を選ぶのも一つの手です。何故なら、賃貸経営では空室をいかに埋めるかが、安定した収益に繋がるためです。そのため、まずは管理会社の入居率や平均空室期間を確認してみましょう。いずれの会社もこの2つの数値は公表していることが多いため、一つの指標として見ることができます。

また、同時に物件の同エリアの店舗数や広告力も確認することもおすすめします。具体性のある集客をしているか、何より自身が効果的と感じられるか見定めて管理会社を選びましょう。

賃貸管理会社との契約の種類

賃貸管理会社は契約形態には、一般管理契約とサブリース契約という2つの選択肢があります。会社によりいずれかの方法しか扱っていないケースもあるため、自分の理想とするプランがあるかどうかも判断材料になります。

2つの契約形態の違いは以下の通りです。

契約形態	特徴	メリット	デメリット
一般管理契約	賃貸借契約をするのはオーナー 管理委託契約をする	賃貸契約をするのはオーナーなため運営が自由 賃料を自由に設定できる 敷金と礼金の収入も得ることができる	空室リスクがある 集客を自身で行うことが必要 貸主としての運営責任が直結する 修繕費用を用意しておかなければならない
サブリース契約	賃貸借契約をするのは管理会社（転貸） 一括借り上げ契約をする 空室に関わらず約90％の賃料を受け取れる（保証賃料）	集客や入居者対応など全てを任せることができる 入居率に関わらず一定の保証賃料が入る	賃料や実際に貰う保証賃料の決定権がほとんどない 老朽化に対する保証賃料の値下げ

2つの契約の特徴をおおまかにまとめると…

管理会社に物件の管理のみを委託し、オーナーは実質的に経営に関わると同時に運営責任も大きく背負うのが一般管理契約。管理会社に物件の管理から運営まで全面的に任せつつ、安定的に約90％前後の保証賃料を受け取れるのがサブリース契約です。しかし、サブリースはその代わりに、オーナーの運営決定裁量が少なくなります。

長期経営が安定しているか

賃貸管理会社自体が長期的に経営が安定しているかも選ぶポイントの一つです。そもそも契約形態にかかわらず入居者から貰った賃料は管理会社を通すため、例えば経営が安定していない会社に依頼したばかりに賃料の振り込みが遅れたりすることが考えられます。さらに最悪の場合は賃料の受領がないまま倒産してしまうという可能性もあるでしょう。

さらに経営が不安定な会社となると管理体制にも問題が出ることも考えられます。そのため、以下の方法で信用度をよく見極めておきましょう。

まずは上記2つのお金のかからない方法から調査し、必要があったら信用調査会社を利用することなども検討して下さい。

ワースト賃貸管理会社の特徴

良い管理会社の特徴や選び方がわかってきたところで、逆に良くない賃貸管理会社の特徴はどのようなものがあるのでしょうか？管理会社の要注意の特徴は以下のものが挙げられます。

このように、質問の返答が遅い・ぼやかす、一度した約束を守らないような会社は信用度が低いと言えます。さらに管理会社がオーナーに対し「管理をしてやっている」という態度が見えるような担当者や会社は注意が必要です。

このようなワースト賃貸管理会社を避けるためには、WEBで「管理会社の名前」と「評判or口コミ」などを検索し、体験談を調べてみましょう。管理会社は必ず、オーナーの気持ちに寄り添ってくれるところを選ぶようにしてください。

【Q＆A】賃貸管理会社との契約で気になる疑問

最後に賃貸管理会社との契約で気になる疑問を集めました。気になる疑問は解消して、ぜひ本腰を入れた管理会社の検討に役立てて下さい。

まとめ

本記事ではマイナビ編集部がピックアップしたおすすめの賃貸管理会社をご紹介してきました。ランキングに入っている会社はどれも実績があり、管理業務の能力も高い会社を中心としているため、いずれもおすすめできます。とはいえ、これらの企業で必ずしも安泰な賃貸経営が保証されるとは限りません。

そのため、管理会社を選ぶ際は自身がどのような管理体制を望むのか踏まえ、紹介した5つの選び方を参照して客観的に検討するようにして下さい。また、概要だけではなく統計データなども参照し、実質的な数値からも比較することで、より精査しやすくなります。

どの会社を選ぶか迷った際には、本記事で紹介した「マンション貸す.com」のような家賃一括査定サービスや、不動産投資のプロに中立なアドバイスを受けられる「トウシェル」などのサービスを利用するのもよいでしょう。

管理会社は変更できるとはいえ、お金は高くかかるため、極端に失敗しないためにもしっかりと納得した上で選ぶことが大切です。ぜひこれらの方法を参考に賃貸管理会社を選ぶのに役立ててください。

※「マイナビニュース土地活用・不動産投資」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
・https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230120/kpi_toushin_230120.pdf
・https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001411696.pdf
・https://www.fsa.go.jp/

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