IoT、AI、AR/VR......企業はスマートテクノロジーにどう向き合うべきか?

[2018/10/25 07:00]齋藤公二 ブックマーク ブックマーク

IT部門の立ち位置と意識改革、組織体制

続いて、2つ目の論点として、イノベーションを取り巻く環境をどう捉えるべきかについて解説がなされた。金谷氏によると、そもそもスマートテクノロジーはIoTやAI、ロボット、AR/VR/MRなど、いずれも産業界における標準的なビジネス手法や市場構図を塗り替える可能性のある革新的な技術だ。

「破壊的イノベーションの主役は往々にして伝統的な企業ではありません。市場構図が塗り替わる可能性を見据えてイノベーションに取り組む必要があります。ひるがえって日本は、イノベーションが起こりにくい国だとされています。製造業中心の産業立国であるにもかかわらず、プロダクトイノベーションの実施率、例えば、プロダクトにおけるIoT導入率も低い現状があります」(金谷氏)

こうした状況において、IT部門は支援者なのか、当事者なのか。ITRの「IT投資動向調査2018」からわかるのは、ビジネス部門や新設の専門組織がより重視されるが、IT部門が主体となる例も少なくない状況だということだ。

イノベーションに対し、主体となる部門の割合

これを踏まえた上で金谷氏は、次のように取り組みへの姿勢をアドバイスする。

「伝統的企業にとって、破壊的イノベーションへの対応は不可欠です。まずはイノベーション体質の社内環境づくりが求められます。また、技術やビジネスモデルの革新性だけではなく、推進プロセスの戦略性が問われます。重要なことは戦略的な推進アプローチです」(金谷氏)

では、3つ目の論点である戦略的な推進アプローチに、企業はどう取り組めばよいのか。

まず、従来のエンタープライズ目線からデジタルイノベーション的な価値観への意識改革が求められる。具体的には、「PDCAサイクル」から「リーンスタートアップ」へ、「ウォーターフォール型開発」から「アジャイル型開発」へ、「ITベンダーへの委託」から「技術プロバイダとの協創」へ、「プロジェクトマネジメント」から「チェンジマネジメント」への変革だ。

金谷氏は、これらの技法がプロダクトイノベーション(新製品の開発による差別化)と、プロセスイノベーション(業務革新による低コスト化)のなかでどう役立つのかを1つ1つ解説。その上で「新ビジネスの多くは成功の確度が低く、将来の予測が難しいため、ビジネス基盤に関わる投下資本を抑え、柔軟に増減できる変動費でまかなうべき」と見解を示した。

例えば、生産設備ではEMSやメイカーズを、業務システムはクラウドサービスを活用する。また、ソフトウェアではサブスクリプションやOSSを、労働力についてはパートナーや派遣、準委任の活用を進めていく。

「特にテクノロジーについては技術プロバイダとの共創が重要なポイントとなります。起案/企画段階から技術プロバイダと共創していく。現在は、ITベンダー側の支援体制も充足しつつあり、契約形態も多様化しています」(金谷氏)

また、組織体制としては、スマートテクノジー革新を担うチームで、ビジネスとIT双方のリテラシーを備えるようにする。推進チームが「IT業界の良識」を備えることによって、デジタル化された製品や業務の競争優位性の向上が期待できるという。

IT業界の良識とは、例えば、従来のアナログ的なアプローチが「リードタイムは半年から2年」「納品後の機能/性能の変更は困難」「リコール発生時は人手により回収/修正」というものであるのに対し、「リードタイムは、例えばWebサイト構築なら1日」「納品後の変更には、ライセンスによる制御やフリーミアム戦略で対応」「リコール発生時は、パッチのリモート配信で対応」といったスマートな解決方法を提案できる

「イノベーションの推進は、往々にして戦略的な組織変革を要します。チェンジマネジメントによる組織変革を併せて行うことが大切です。また、クイックウィンや改善活動が新たなビジネスシーズをもたらす例は少なくありません。一定の勝算を得ておくことで、イノベーションの成功確度を高めてください」(金谷氏)

チェンジマネジメントによる組織変革

最後に金谷氏は、ここまでの内容を6つの「キーサクセスファクター」にまとめ、企業に向けてエールを贈った。その6つとは「動的で選択的なビジネス開発を行う」「柔軟性の高いビジネス基盤を採用する」「自社ポジションを想定し、共創を推進する」「推進チームはIT業界の良識を備える」「組織変革のプロセスを意識する」「一定の勝算を得ておく」だ。いずれも今後、企業がイノベーションに取り組んでいく上で必須の指針となるだろう。

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