2018年には目視外での活用も可能に!? ドローンビジネスの現状と未来

[2018/03/02 07:30]山田井ユウキ ブックマーク ブックマーク

ソリューション

市場拡大のカギを握るのは「サービス」- その注目領域は?

市場拡大のカギを握るのはドローン本体の売上ではなく、ドローンを活用したサービスの伸びしろだ。真っ先に思い浮かぶのは前述した空撮だが、活躍の場はそれだけではない。農業や災害対策、点検、測量、警備・監視、資源探査、物流と幅広い場面でドローンが当たり前になっていくと見られている。

なかでもNTTデータが特に注力している領域は災害対策と点検、そして警備・監視だと岩附氏は言う。

注力分野に農業が入らないのは、日本の農業エリアが狭いため複数のドローンを目視外で飛ばすようなニーズは少ないと予想されるから。逆に広大な農地を持つ国では農業が真っ先にドローンの活躍領域となる。また、物流についても日本でドローンが活用されるのはもう少し先になるだろうと言われている。国によってそのあたりの事情はまちまちなのだ。

一方で災害対策は日本のドローン活用における最重要分野だと言える。地震や津波、噴火などの自然災害では、何より対応の初速が肝要となる。あらかじめ災害が予想される場所にドローンを配置しておくことで、災害状況を素早く確認したり、避難経路に誘導したりといった対処が可能になる。既に伊方原発ではドローンによる映像配信を活用し、防災訓練を行っているという。

点検作業もドローンの活躍が期待される領域だ。送電線や鉄塔、プラント、太陽光パネルといった人間が直接近づくのが大変な場所にある設備をチェックするのに、ドローンは大いに役立ってくれるだろう。

その場合は目視外での自動飛行技術が必要になるが、既に送電線の画像を認識して飛行ルートを自動補正するような仕組みや、非GPS空間でも3次元画像処理で自己位置の推定と地図作成を行い、ドローンを自律飛行させる仕組みなどが開発されているという。

警備・監視については、密輸監視、不審船監視などのほか、重要施設の警備など、こちらも日本でニーズがありそうな分野だ。

ドローンソリューション「airpalette UTM」

こうした動向を踏まえ、NTTデータでは昨年11月に「airpalette UTM」というソリューションをリリースした。UTM(Unmanned Traffic Management)とは、無人航空機の運行管理のこと。飛行前には飛行可能地域の確認や飛行プランの作成を行い、飛行中は指示を出したり、飛行位置を監視したりする。そして飛行後には飛行ログを確認し、統計や分析に役立てるというサービスである。その際に使用するデジタル地図は、衛星画像を約300万枚撮影して3D化した非常に高精度なものだ。このシステムを使うことで、ドローン同士の衝突リスクなども低減することができる。

岩附氏によると、今後は開発企業や外部環境データ保有企業とパートナーシップを結び、ドローン事業を進めていくとのこと。「日本におけるドローンビジネスがガラパゴス化しないよう、注意しながら展開していきたい」と意気込みを語った。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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