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スマホにSuicaをかざすだけ - jekiが作った、社員と会社の双方に優しい交通費精算ソリューション

[2017/02/06 13:00]徳原大 ブックマーク ブックマーク

「たとえばJR東日本の券売機で履歴印字を取り出すと、関東エリア外の鉄道事業者の駅名が表示されないケースがあるんです。トランジット・マネージャーでは、全国相互利用の10種類の交通系ICカード乗車券と仙台エリアでご利用可能な『icsca』にも対応しているため、交通系ICカードが利用できる主なエリアであれば、すべて正確に取り込むことが出来るのも大きなメリットです」(八城氏)

明細書を提出する企業は少なくないが、正確なデータが印字されないケース、物販購入データなど”ノイズ”が入ってしまう紙は思い切って排除してもいい時代に差し掛かっているだろう

交通系ICカードの利用率は首都圏エリアで9割、仙台都市圏でも8割を超えており、管轄の異なる主要都市圏も同様の傾向であることに疑いの余地はない。交通系ICカードがディファクトスタンダードになった今だからこそ、トランジット・マネージャーのニーズは大きいはずだ。「わざわざ明細書を発行しなくてもいい環境ができつつあります。企業側も、正確な交通費精算が出来れば関連コストを圧縮できると思います」(八城氏)。

今や電車以外にもバスやタクシー、船舶など、航空機を除く多くの交通網が交通系ICカードによる決済を利用できる。家計簿アプリの普及で小額決済データの管理ニーズが高まっていることから、業務用途に限らず個人向けにもサービス開放を期待したいところだ。

今後は?

現状、社員それぞれの経費データ出力はPDF/CSVが主であるが、今後はAPIによる外部の経費精算ソリューションとの連携も見据えているという。

「経費精算という枠組みになると、ジェイアール東日本企画としてやるよりも、外部のパートナーさんとAPI連携によるデータ共有という形が望ましいと思いますし、すでにお話している会社さんもあります。このソリューションのパートナーであるビーマップさんやソフトバンクさん、そしてJR東日本メカトロニクスさんも、販売や連携を強化していくお話をしていますし、私たちとしても楽しみにしています」(八城氏)

なお八城氏らは2016年6月にソフトバンクと日本IBMが開催したWatsonハッカソンにも出場している(関連記事 : 「おもてなし」にPepper+Watsonがやってくる? - 第3回 Watsonハッカソン)。こうした「ITが世界を変える」という意識を持った人々が、鉄道という日本を100年以上にも渡って支えてきたインフラ事業者の中にいることが、非常に心強いことと思える取材だった。

紙データによる管理も少なくないことから、PDF出力にも対応している

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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