2025年4月2日に、アメリカ・トランプ大統領が輸入品への関税を大幅に引き上げると発表した。これにより世界中の株価が下落し、日経平均株価は3月末の3万5,617円から、4月7日には3万792円まで下がり、15.5%下落した。
この事態に個人投資家たちはどのように反応したのか? オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」は、株式投資に取り組む全国の個人投資家800人を対象に、2025年4月の「トランプ関税ショック」が、その後の株取引に与えた影響についてアンケート調査を実施。6月28日のインターネット調査にて、男性399人と女性401人から得た結果を公表した。
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トランプ関税ショックで株取引に影響は?
まず「トランプ関税ショックで株取引に影響は?」と訊ねたところ、何らかの影響があったと回答したのは452人(56.5%)、特に影響はなかったと回答したのは345人(43.1%)だった。
具体的な影響としては、「売買により慎重になった」が166人(36.7%)で最多。その次に「今は売買をやめている」が145人(32.1%)、「投資の戦略や方針を変えた」が80人(17.7%)が続いた。全体として、売買に対する姿勢がより慎重になったことがうかがえるという。
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トランプ関税ショックによる株取引の影響
その一方、「積み立ての金額を増やした」と回答した人の数(60人)が、「積み立ての金額を減らした」「積み立てを停止した」と回答した人を合わせた数(44人)を上回る結果に。若い世代が積み立て投資に積極的になった影響を反映していると考えられる。
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【年代別】トランプ関税ショックによる株取引の影響
世代別に具体的な行動の変化を分析すると、30代から60代ではいずれも4割前後の人が「売買により慎重になった」と各世代で最多の回答を占めていることがわかる。また、70代以上では「今は売買をやめている」と回答した人が6割近くにのぼっている。
一方、20代では「売買により積極的になった」「積み立ての金額を増やした」がそれぞれ35%の回答を得て最多となった。30代でも「売買により積極的になった」と回答した人は28%で40代以上と比べれば多く、若い個人投資家の中には、これを機により積極的な売買に乗り出した人も多くいることがうかがえる。
