米Microsoftは3月13日(現地時間)、個人ユーザー向けの新サブスクリプションサービスである「Office 365 Personal」を発表した。インストール可能なデバイス数が1つに限定される代わりに、月額6.99ドル、年間69.99ドルでOffice製品を利用できる。5デバイスまで利用可能な従来のHome Premiumもそのまま継続されるが、名称が「Office 365 Home」に変更されている。なお、Office 365 Personalは「Office for iPad」導入のための布石だという意見もある。

「Office 365 Personal」を発表したOffice Blogs

Office 365 Personalは、サブスクリプションベースでソフトウェア＋サービスが利用できるOffice 365の個人向けエディションだ。Microsoftは過去に月額9.99ドル、年額99.99ドルのHome Premiumをリリースしており、ソフトウェアのインストール可能デバイス数を1つに制限することでPersonalの価格を引き下げている。

実際、個人ユースでは5台ものデバイスを同時に利用しないケースも多いとみられるため、PC1台またはWindowsタブレットを1台のみといったユーザーを対象に、若干お得な値引き料金を設定した形と思われる。通常のインストール版Officeと比較してのメリットは、月あたり60分のSkype無料通話が可能なこと、そして20GBのOneDrive追加ストレージ容量が付属する点にある。またサブスクリプションベースということもあり、最新のOffice製品をいつでも利用できる特徴がある。

このOffice 365 Personalについて、ZDNetのMary Jo Foley氏は「Office for iPad」登場の布石だという予測を立てている。Office for iPadについては、以前にも「Gemini」の名称で開発が進んでいるといわれるModern UI版OfficeのバリエーションとしてiPad版が用意されているという形で紹介したが、同氏は今回のOffice 365 Personalがその提供ベースになるのではないかとしている。

なお、日本ではOffice 365 Home Premium改めHomeならびに、Personalの提供は行われておらず、もっぱらバンドルタイプのOffice製品となっている。Office 365 Home/Premiumは業務に利用できないというライセンス制限を抱えているが、日本のOfficeはこうした制限を持っておらず、もしOffice for iPadが登場したとして、その扱いや提供方法が気になるところだ。