国内携帯電話の契約数、2017年度には約1億8,000万に - シードプランニング

シード・プランニングは、国内法人携帯電話市場の動向分析を実施し、その結果を公表した。今回行った分析では、2017年度末に国内携帯電話の契約数が1億8,000万台を超えるなど、今後も携帯電話の利用が増加すると予測している。

国内における携帯電話の契約数予測は、2012年度から2017年度にかけて、法人契約・個人契約ともに増加。2012年度に合計で1億4,209万だった契約数は、2013年度には1億5,000万を超え、2017年度には1億8,149万まで増加すると予測している。

国内法人携帯電話市場における形態別の契約数予測は、2012年度から2017年度にかけて、スマートフォン/タブレット、データカード/M2Mモジュール他が、大幅に増加。2012年度に合計2,041万だった契約数は、2017年度には合計3,300万まで増加すると予測。一方で、2012年度に710万契約されているフィーチャーフォンは、2017年度には姿を消すと予測する。

法人営業体制の2012年度から2013年度までの推移は、どの項目も増加すると予測。国内における法人・個人の携帯契約数が上昇傾向であるのにともない、キャリアの法人直販/法人代理店の法人直販/キャリアショップベースの法人、いずれも増加傾向にあると考えられる。

本調査は、国内携帯電話法人市場の定点観測として、法人加入数/法人携帯電話の販売台数/業種別スマートフォンなどを調査したもの。調査方法は、法人360社における、携帯電話の団体購入決定者への調査や関連企業への取材など。調査期間は2013年3月から6月。