ソフトバンクのスプリント買収案、米司法省が保留要請

 

ソフトバンクが米携帯3位のSprint Nextelを買収する提案について、米国司法省 (DOJ)が米国連邦通信委員会 (FCC)に対して、いかなる判断も保留するように要請した。ソフトバンクによるSprint買収については、司法省、国土安全保障省 (DHS)、FBIが共同で調査を進めており、DOJは調査完了までにしばらく時間がかかる見通しを示している。

DOJ、DHS、FBIによる調査は、買収に起因する国家安全保障や法的な問題に関するもので、DOJはFCCに「関係当局の調査が完了し、調査結果に基づいた勧告を委員会に通知するまで、いかなる行動も控えるように要請する」と求めている。

ソフトバンクは昨年10月に、Sprint Nextelを買収することで両社が合意したと発表。買収額は201億ドルで、ソフトバンクはSprint株の70%を保有する。実現すれば、携帯電話契約数が9000万件を超える世界有数の規模の通信グループが誕生することになる。

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