2015年9月、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度の規制が緩和され、2016年1月より適用がスタートしました。 以前より、領収書の電子化による業務効率の改善やコスト削減を期待できる制度として注目されていましたが、読み取りデバイスの制限や細かな規制などがネックとなり、各社、様子見状態だったのが実情です。

しかし、今年の規制緩和に加え、2016年9月に施行予定のさらなる規制緩和によって、スマホなどの利用も許可されると目されており、電子帳簿保存法への対応を検討する企業は劇的に増加すると予想されます。

今回マイナビニュースでは、スキャナ保存の規制緩和を活用し、財務／会計の効率化させるさまざまな製品・サービスをまとめて紹介します。 ...続きを読む...閉じる