アパート経営者向けのおすすめ火災保険7社！選び方も徹底解説！

アパート経営者向けの火災保険への加入を検討しているけど、「火災保険には必ず加入しなければならないのか」「たくさんある火災保険の中からどれを選べばいいのかわからない」と悩んでいませんか。アパート経営のリスクを抑えるために、火災保険への加入はとても重要なものです。

この記事では、アパート経営者が知っておきたい火災保険の考え方や基礎知識、保険の選び方、注意点について解説しています。また、アパート経営者におすすめの火災保険を7社紹介します。

この記事を読むことで、自分のアパートに合った火災保険を選択することができ、安心してアパート経営を進められるようになるでしょう。

アパート経営者にとって火災保険とは

アパート経営者にとって火災保険はリスクに備えたり、融資を受けたりするために必要なものです。まずアパート経営者にとって火災保険とはどんなものなのか、基本的な考え方や基礎知識を見ていきましょう。

リスクに備えるために火災保険加入は欠かせない

保険料の負担が大きいので、火災保険に加入したくないと考えるアパート経営者もいるかもしれません。しかし、経営上のさまざまなリスクに備えるために火災保険の加入は必須なものだと言えます。

火災保険に加入しておいた方がよい理由は、地震や台風などによる自然災害のリスクがあるためです。もしも災害によりアパートの共有部に被害を受ければ、経営者が共有部の補償責任を負うことになります。

また、隣家から火災が発生し自分のアパートまで延焼した場合、過失がない限り法律により火元に損害賠償が請求できないことになっているため、アパート経営者自身が修理費用を捻出しなければなりません。放火の場合は、犯人が捕まらない限り、損害賠償を請求することもできないのです。

火災保険に加入していることは、入居を希望している人へのアピールにもなります。入居者の立場になって考えると、火災保険に加入していないアパートより、加入しているアパートの方が安心して入居できるからです。

融資を受けるためにも火災保険加入は必須

銀行や信用金庫などの金融機関から、土地の購入費用やアパートの建築費用などの融資を受ける場合は、火災保険への加入が必須になるケースが圧倒的に多いのが現状です。

金融機関からの融資を受ける受けないに関わらず、もしものリスクから不動産を守るために火災保険には加入しておいた方が安心できます。保険未加入の状態で災害が発生してアパートが損害を受けた場合、修理費用やアパートを再取得するために、いきなり数千万円の借金を背負うことになってしまうのです。

アパート経営の基本知識について、詳細に知りたい人はこちらをご覧ください。

「アパート経営を基礎知識から徹底解説｜リスクと利回りの目安とは」

アパート経営者向けと入居者向けの火災保険は内容が違う

アパート経営者向けの火災保険は、自然災害や火災による、共有部やアパート全体への被害に対して補償を受けます。一方、入居者向けの火災保険では、自分が住む部屋や家財に与えた損害に対して補償がなされます。

アパート経営者向けと入居者向けの火災保険の違いをまとめました。

火災保険と同時に特約もチェック！

火災保険に加入するときには必要に応じて特約を付けることができます。火災保険と一緒に加入しておくと安心な特約は、次の3つです。

• 賠償責任の補償特約
• 家賃収入の補償特約
• 家主費用の補償特約

特約の補償内容や特徴、どのような場合に補償されるのかについて詳しく見ていきましょう。

賠償責任の補償特約

賠償責任の補償特約とは、建物の安全性に対しての不備が原因で、入居者にケガを負わせたり、入居者の所有物を損壊したりした場合に、経営者が負担した賠償責任に対して保険金が支払われる特約です。

駐車場に停めてあった入居者の車に剥がれた外壁が当たって損壊させてしまった場合や、手すりが壊れて入居者が階段から転落してケガをした場合などに補償が受けられます。

家賃収入の補償特約

家賃収入の補償特約とは、アパートで火事が発生した後に入居者が一時的に住めなくなったり、空室になってしまったりした場合に役立つ特約です。火事が発生しなければ得られる予定だった家賃収入を、契約時に定めた期間を上限に補償してくれます。

アパート経営者にとって非常にありがたい補償ですが、家賃収入の補償特約には1つだけ注意点があります。この特約を活用できるのは、元の空室率が5割以下の場合のみです。空室が5割以上を占めているアパートには適用されないので覚えてきましょう。

家主費用の補償特約

家主費用の補償特約とは、アパート内で自殺・孤独死・犯罪死などの死亡事故が発生した際に、空室期間や家賃の値引きによる経済的損失を補償してくれる特約です。

保険会社によって補償内容や保険金の限度額は異なりますが、修繕費用や清掃費用など、部屋の原状回復に必要な費用も補償してくれる場合もあります。

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アパート経営者向けの火災保険を選ぶポイント

アパート経営者向けの火災保険を比較・検討するときにチェックしておくべきポイントは、次の通りです。

• 補償される対象物
• 補償される範囲
• 保険が適用される期間

この3つのポイントを重視して自分のアパートに合う火災保険を見つけましょう。

【ポイント1】補償される対象物

火災保険で補償される対象物は、建物・家財・建物と家財の3つに分類されます。アパート経営者は火災が発生した際に建物に対する賠償責任を負うため、建物が補償される火災保険に加入するのが一般的です。

なお、アパート内に管理人室や自宅がある場合は、建物と家財の両方を補償してくれる保険を選択した方が安心です。建物にはアパートの塀や門なども含まれていますので、塀や門を守るために他の火災保険に加入する必要はありません。

【ポイント2】補償される範囲

火災保険が補償してくれるのは火災による損害だけではありません。水害や塩害、雹（ひょう）害、風害などの自然災害を補償してくれるものや、水の出しっぱなしによる漏水や貴重品の盗難被害など人為的に発生した損害を補償してくれる火災保険もあります。

アパート経営において考えられるリスクをほとんどカバーしてくれるようにも思えますが、保険商品によって補償される場合と補償されない場合があるので、必要な補償が含まれているかチェックした上で加入しましょう。

【ポイント3】保険が適用される期間

火災保険が適用される期間は最短で1年、最長でも5年です。地震や台風などの自然災害が頻発し、以前と比較すると災害発生のリスクが大きくなったため、10年以上の長期契約が2015年以降は廃止されました。

また、2022年10月より最長期間が10年から5年に変更されています。

火災保険の保険料は短期間の契約を繰り返して支払うよりも、長期間契約で一括払いした方が割安になります。長期間のアパート経営を想定している場合は、まとまった年数分の保険料を一括払いで支払った方がお得です。

しかし、長期契約を選んでしまうと保険の契約を見直したくても途中で解約できなくなってしまうため、どちらを優先するべきかを判断して保険が適用される期間を決める必要があります。

おすすめ！アパート経営者向けの火災保険7社

アパート経営者向けの火災保険でおすすめの7社と火災保険名は次の通りです。各社の特徴を知り、自分のアパートに適した保険を選びましょう。

セコム損害補償：安心マイホーム保険

セコム損害補償の安心マイホーム保険では、補償範囲が選べる次の3プランが用意されています。

• スリムプラン
• ベーシックプラン
• ワイドプラン

ベーシックプランとワイドプランに破損・汚損損害等補償特約をセットすると、補償範囲をさらに広げることが可能です。

保険料の割引も充実していて、アパートの設備により、ホームセキュリティ割引やオール電化住宅割引、長期年払い割引などを適用することができます。

東京海上日動：トータルアシスト住まいの保険

東京海上日動のトータルアシスト住まいの保険では、補償範囲に応じた3つのタイプから選ぶことができます。

事故が発生した場合は、損害保険金以外にも修理付帯費用、損害拡大防止費用、請求権の保全・行使手続費用、失火見舞費用、水道管凍結修理帯費用、地震火災費用などの補償が受けられます。

どの補償を受けられるかは契約プランによって異なるので、補償内容を確認し、自分に最適なものを選びましょう。

賃貸住宅のオーナー向けの特約として、対物管理賠償責任補償特約、家賃収入保障特約、家主費用補償特約が用意されています。特約を利用して賠償責任などのリスクに備えたい人におすすめです。

損害ジャパン：THEすまいの保険

損保ジャパンのTHEすまいの保険は、火災だけでなく火災以外の住まいの事故にもワイドに対応しています。プランは補償範囲に応じて次の6種類から選べます。

• スリムI
• スリムII
• ベーシックI
• ベーシックI水災なし
• ベーシックII
• ベーシックII水災なし

全プランに地震火災費用、凍結水道管修理費用、損害防止費用がセットされていて、損害保険金にプラスして、臨時費用保険金を受け取るかどうかを選択できます。

すでに建物の火災保険に加入している場合は、ベーシックIの家財だけを補償するプランに加入することが可能です。

日新火災：住宅安心保険

日新火災の住宅安心保険は、すべてのリスクの補償に対応した基本の標準プランから、自分に必要のない補償を対象外にして契約することが可能です。

すべてのプランに臨時費用、残存物取片づけ費用、先火見舞費用、修理付帯費用、特別費用、損害防止費用などの保険金が自動的にセットされます。

なお、地震や津波が原因の火災には、住宅安心保険だけの加入ではカバーしきれません。保証の範囲を広げたい場合は、合わせて地震保険に加入する必要があります。

三井住友海上：GKすまいの保険

三井住友海上のGKすまいの保険では、住まいのさまざまなリスクに対応した3つの契約プランから選択できます。

• フルサポートプラン
• セレクト（破損汚損なし）プラン
• セレクト（水災なし）プラン

必要に応じて特約オプションを付けることも可能です。保険の対象に応じて保険金額や免責金額を決めることができますが、建物保険金額設定上限額の10％が下限となります。

フルサポートプラン、またはセレクト(水災なし)プランに加入すると、暮らしのQQ隊という水回りのトラブルのサポートを受けることができます。

楽天損保：ホームアシスト

楽天損保のホームアシストは、業界で初めて、水災リスクが低い地域での保険料の値下げやWeb申し込みによる割引、楽天ポイントに対応しています。

水災リスクは国土交通省のハザードマップに基づいて細分化されています。水災リスクが低い地域では、高い地域と比べて10年間の保険料を4万円近く下げることが可能です。

Web申し込みで保険料が10％オフになるので、水災リスクが低い地域では、ネット申し込みと組み合わせることで、保険料をさらに安くできます。

保険料の支払いで楽天ポイントが貯まるので、貯めた楽天ポイントを保険料の支払いに利用することも可能です。

あいおいニッセイ同和損保：タフ・すまいの保険

あいおいニッセイ同和損保のタフ・すまいの保険では、建物・家財の基本補償を、リスクに応じて5つのプランから選択できます。

• フルサポートプラン
• セレクト（水災なし）プラン
• セレクト（破損汚損なし）プラン
• セレクト（水災、破損汚損なし）プラン
• エコノミープラン

地震保険も一緒に加入することで地震や津波などの災害リスクに備えることもできます。また、火が隣家に燃え移った場合の備えや生活のトラブルに備える特約をセットすれば、補償でカバーできる範囲が広くなるので安心です。

建物や家財の補償だけでなく、水回りのトラブルや玄関の鍵開けなどのトラブルを24時間365日サポートしてくれる、すまいの現場急行サービスを利用できます。

アパート経営者向けの火災保険の注意点

アパート経営者向けの火災保険は、地域などによって保険料の相場が異なったり、保険料が増加したりする場合があります。ここでは、アパート経営者が火災保険に関して注意すべき点について詳しく見ていきましょう。

火災保険料の相場は構造・立地等により異なる

火災保険料の相場が知りたいと考える人も多くいると思いますが、火災保険料は建物の材質や補償範囲、補償内容、補償対象物によって異なるため、具体的に相場価格がいくらかを指し示すことができません。

基本的には、補償範囲が広く、補償内容が手厚いほど保険料も高くなります。当然ながら、補償対象を「建物と家財の両方」にした場合、「建物または家財」を対象にするよりも保険料は高いです。また、建物の材質では、火災による被害を受けにくい鉄筋コンクリート造の建物よりも、燃えやすい木造の方が保険料が高くなる傾向にあります。

さらに、建物が建っている地域の場所によっても保険料は変わります。火災の頻度が多く、被害のリスクが大きいと想定される地域では保険料が高くなりやすいのです。

火災保険料は年々増加傾向にある

相場がわかりにくい火災保険料ですが、年々増加傾向にあることは間違いありません。

火災保険料が値上げされた理由は、自然災害のリスクが高まっているからです。自然災害の発生確率が上昇すると、アパートが損壊するリスクも高くなるため、おのずと火災保険料の支払いも高くなります。

火災保険料は2021年に複数の保険会社で値上げされています。大手の保険会社が、火災保険料を昨年よりも6～8％値上げしているのが現状です。火災保険料の値上げは今後も続いていく見込みなので、保険会社の動向を注視していく必要があります。

火災保険の契約期間の最長は10年

これまで火災保険が適用される期間は最長36年でしたが、2015年の改定により廃止され、新規契約で10年を超える契約が結べなくなりました。火災保険は36年契約で31％の割引率でしたが、10年契約に短縮されたことにより割引率も18％に下がってしまい、長期契約による保険料値下げのメリットが小さくなっています。

保険が適用される期間が短くなった理由は火災保険料の値上げと同じです。自然災害の増加は、火災保険料の割引率にも影響を及ぼしています。

まとめ

アパート経営には、火災保険への加入が必須と言えます。なぜなら、火災保険に加入することで、災害のリスクの抑えたり、金融機関の融資条件を満たすことができるからです。

アパート経営者向けの火災保険を選ぶときは、補償される対象物と補償される範囲、保険が適用できる期間を確認しておくことが大切です。ぜひこの記事を参考に、自分のアパートに適した火災保険を選択して、安心安全なアパート経営を目指しましょう。

※「マイナビニュース土地活用・不動産投資」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
・https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230120/kpi_toushin_230120.pdf
・https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001411696.pdf
・https://www.fsa.go.jp/

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