60坪の土地なら2世帯住宅も建てられる！間取りの例や建築制限を解説

個人住宅の平均的な土地の広さは38坪ほどなので、60坪というとその約1.5倍の広さがあります。これだけ広ければ、建物の構造や間取りだけでなく、庭や駐車場といった外構まで希望を詰め込んだ家を建てられます。二世帯住宅の建設も可能です。

しかし、選択肢が幅広いからこそ、どのような家を建てようか迷ってしまう人が多いでしょう。そこでこの記事では、60坪の広さを活かせる住宅の具体例を紹介していきます。自分の希望に近いものを参考にしながら、理想の家を考えていきましょう。

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60坪の土地とはどんな広さか

更地の60坪を見ても、家が建った時のイメージが沸かないかもしれません。そこで、まずは広さの感覚をつかみましょう。60坪は次のような建物と外構を叶えられる広さです。

一般的な戸建ての場合、駐車スペースを4台から2台分に減らせば庭も作れます。また、老後に備えたバリアフリーな平屋でも、家族で暮らせる家の広さと駐車場の確保が可能です。

さらに、世帯ごとの生活をしっかり分けられる二世帯住宅の建設が選択肢に入ってくるのも60坪という広さの土地ならではです。

ただし、同じ「60坪の土地」でも、建物を建てられる面積は土地によって異なります。次の項目を読んで、土地の特徴を把握してから具体的なアイデアを掘り下げていきましょう。

60坪の土地に建物を建てる際に必要な知識

60坪という広い土地であっても、土地の諸条件によっては希望を叶えられないことがあります。次の5つのルールについて知識を蓄えておきましょう。

建ぺい率

土地には、都道府県知事や市長が決める「建ぺい率」というルールが設けられています。建ぺい率は以下の式で算出される数値です。

土地全体の面積に対して、建物を建てて良い土地の面積を示しています。建ぺい率が60%に指定されている土地の場合、60坪だと36坪までの建物しか建てられません。36坪を超えた建物を建てようとしても、建築許可が下りないので注意しましょう。

なお、防火地域や耐火建築物であれば、例外として建ぺい率が100%になることもあります。土地の境界ギリギリに建っているマンションやオフィスビルなどは、この例外が該当しています。

建物面積とは

建ぺい率を超える建物は建てられない、と説明しました。行政の建築許可を得るためには、どの部分までを「建物面積」に含めるかを押さえておく必要があります。

項目	建物面積に含まれないもの	建物面積に含まれるもの
バルコニー	建物本体から1m以内で、壁や柱がなく突出しているもの	建物本体から1ｍi以上突出している部分の先端から1m後退した部分まで 両側に壁や柱のあるバルコニーは壁や柱がある部分まで
駐車場	更地を舗装した程度のもの	ガレージ 柱と屋根のあるカーポート
中庭	屋根や柱のないもの	屋根や柱があるもの

ざっくりと把握するときの基準は「屋根と柱があるか否か」です。柱を個別に設ける必要があるほど広いバルコニーが欲しい場合は、その分、部屋の面積を小さくしなければならないことがあるため注意しましょう。

容積率

家を建てる際には容積率も重要です。容積率とは、土地の面積に対する建物の床面積の割合を指し、以下の式で算出されます。

60坪の土地に30坪の2階建てを建てれば、容積率は100%になります。そのため、容積率は建ぺい率と違って100%以上が存在しており、地域によって50～1300%で定められています。

なお、屋根と柱のある部分は延床面積に含まれるため注意しましょう。

接道義務

建築基準法第43条では、地区計画の区域について「建物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接する必要がある」と定めています。

地区計画は都市計画や準都市計画のことで、このエリア内で建物を建てるときは、敷地が道路と2m以上接していることが条件になるという意味です。なお、「道路」は幅員4m以上のものを指します。

古くから建物が隣接しているエリアで旗の形をしている土地（旗竿地）の場合、道路と接している幅が2m以下であるケースもみられます。古屋付きの土地が代表例です。上記の条件を満たしていなければ再建築が認可されないため、土地をこれから購入する人は接道義務を理解して選びましょう。

セットバック

建築基準法第42条2項で規定されているルールです。

先述の通り、「道路」は幅員4m以上のものを指しますが、古くから建物が立ち並ぶエリアでは、既存の道路が幅員4m以下のケースがあります。この場合、道路幅4mを確保するために、新たに建物を建てるときには制限が設けられるため注意しましょう。

具体的には、既存の道路の中心から2mまでを道路の境界とみなし、個人所有の土地の面積に含まないというものです。建ぺい率や容積率を計算する際は、セットバックする分を差し引く必要があります。

高さ制限

居住環境の保護地域である第1種および第2種低層住居専用地域では、土地に建てられる建物の高さは最大12mまでという制限が設けられています。建ぺい率や容積率の上限を満たしていても、低層住居専用地域では制限より高い建物の建築は認められないので気をつけましょう。

また道路や隣地の日当りや通風の確保を目的とした、斜線制限がある地域も存在します。斜線制限は、地域ごとに定められた基準に沿って引かれた斜線内に建物を建てる必要があるので注意が必要です。

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60坪の土地に建てられる家の間取り・外構例

60坪の土地に一戸建ての家を建てるとしても、具体的にどのような間取りの家を建てればよいのか悩ましいところです。そこで60坪の土地に建てられる家の代表的な間取りや、その特徴を紹介していきます。

60坪の土地に2階建ての家を建てる場合

60坪の土地に1世帯向けの2階建ての家を建てる場合は、次のような間取りや外構を叶えられます。

開放的なリビングに家族分の部屋、十分な収納スペースを備えた家を建てられるでしょう。それでもなお、車4台分の駐車スペースがあるため、子供が大きくなっても住み続けられます。建ぺい率や容積率の制限の範囲内であれば、ガレージの建設も可能です。

隣家との距離も保てるので、生活音を気にしたり、風通しの悪さに悩んだりする必要もありません。

60坪の土地で平屋を建てる場合

平屋の場合は建ぺい率によって家自体の広さが大きく左右されますが、ある程度制限があっても、1世帯の家族が暮らすには十分なスペースを確保できるでしょう。具体例は次の通りです。

平屋であれば階段がないため、老後も快適に過ごせるでしょう。個人の部屋が階で分かれることがなく、家族がコミュニケーションをとる機会を得やすいのも特徴です。

また、2階を支える必要がない分、壁や柱を減らせるためリフォームしやすいというメリットもあります。子供がいる間は部屋を分け、独立したらリビングを広げるなど自由度の高いレイアウトを楽しめるでしょう。

60坪の土地に二世帯住宅を建てる場合

60坪で二世帯住宅を建てる場合、左右分離型だとやや狭いかもしれませんが、階で世帯を分けるタイプであれば二世帯でも十分な生活空間を確保できます。具体例は次の通りです。

世帯ごとにLDKや水回りを確保できるため、プライバシーは守られます。このほかにも、部屋を広くとる場合は玄関のみ共有、部屋の広さを妥協できるなら玄関を2つ設けるなど選択肢はさまざまです。

60坪の土地にかかる費用

ここでは、60坪の土地の値段と土地を取得すると発生する税金を解説します。家を建てるための建設費用もかかるため、総予算の中で土地のみにいくらかかるのか、参考にしてみましょう。

60坪の土地の値段

土地の値段は「公示価格」や「基準地価」といわれており、国土交通省や各都道府県が、毎年土地の価格を調査してその結果を発表しています。同じ都道府県内でも坪単価には差があるので、代表例を参考にしてみましょう。

都市	坪単価	60坪の金額
東京都　三鷹市	199万4008円	1.1964048 億円
東京都　あきるの市	29万6783円	1780.698 万円
大阪府　吹田市	92万3636円	5541.816 万円
大阪府　和泉市	27万0567円	1623.402 万円
神奈川県　横浜市	142万4351円	8546.106 万円
神奈川県　三浦市	25万6528円	1539.168 万円
京都府　京都市	152万9945円	9179.67 万円
京都府　亀岡市	25万5404円	1532.424 万円
愛知県　名古屋市	176万2119円	1.0572714 億円
愛知県　 豊川市	24万9280円	1495.68 万円
兵庫県　神戸市	108万8278円	6529.668 万円
兵庫県　播磨町	22万1983円	1331.898 万円
埼玉県　 さいたま市	93万9347円	5636.082 万円
埼玉県　 久喜市	20万4609円	1227.654 万円
福岡県　福岡市	165万8353円	9950.118 万円
福岡県　新宮町	21万3950円	1283.7 万円
千葉県　市川市	119万6214円	7177.284 万円
千葉県　佐倉市	24万1123円	1446.738 万円

土地の値段を調べる際は、国土交通省が運営する土地総合情報システムを利用すると、最新の地価公示や都道府県の地価調査の結果がわかります。都道府県や市区町村を選択し、細かく地域を絞って検索できるのでとても便利です。

60坪の土地に建てた家にかかる税金

土地や建物などの固定資産は所有しているだけで税金がかかります。毎年1月1日に所有している人に対して発生する税金です。金額は、行政が算出する「固定資産税評価額」に基づいて計算されます。

都市計画税は、以下の式で割り出されるのが一般的です。

ただし、住宅の場合は軽減税率の制度があるため、この限りではありません。

また、家を建てたときの給付金制度や建物の構造によって選択できる軽減措置などもあります。

60坪を最大限に活かすコツ

さまさまな希望を詰め込める60坪という土地があればこそ、おしゃれでステキな家を建てたいものです。そこで、広さを最大限に活かせる方法を紹介します。

広い家をさらに広く見せる方法

60坪に建てる家は、平均的な戸建てよりも広くなるでしょう。その広さをさらに強調し、開放感を演出する方法には次のような選択肢があります。

吹き抜け構造で縦の広さを、仕切りのない空間と大きな窓で横の広さを強調します。

庭があれば景色もよいため、癒しの空間を作り出せるでしょう。また、リビングと一続きの空間に小上がりを設けて、和室を作るのもステキです。壁を作らなくても用途を分けることができ、開放感を損ないません。

外を楽しむ工夫

車が趣味なら全て駐車場にしてしまっても構いませんが、せっかくなら、広々とした外にも遊びを設けてみましょう。具体的には次の通りです。

室内から靴を履かずに出ていける外の空間を作ってみましょう。季節を楽しみながら外で食事をしたり、子供を遊ばせたりと自由に活用できます。60坪なら隣家と密接しないため、心置きなく外を満喫できるでしょう。

趣味に没頭できる空間

趣味がある人は、没頭できる空間を特別に設けるのがおすすめです。

柱と屋根のあるガレージは建物面積に含まれるため、設置できるかは建ぺい率と家の大きさによりますが、設置できれば雨の日でも車やバイクいじりを楽しめます。

広い庭の活用方法は多種多様で、ガーデニングや屋外でのフィットネスなどを気ままに行えるでしょう。友人を招いてバーベキューやガーデンパーティをしても楽しそうです。

また、室内にプライベートスペースを設ければ、コレクションを飾ったりクリエイティブな活動に専念したりと、家族がいても自分だけの時間を確保できます。また、楽器や映画鑑賞が趣味なら、防音設備を取り入れることで近隣への迷惑を気にせずに楽しめるでしょう。

まとめ

家を建てるにあたって、60坪の土地は多様な希望を叶えられる理想的な広さです。もちろん土地・建物・諸経費を含めた総予算の都合もありますが、自由度はかなり高いと言えます。家族がいる場合はそれぞれの希望を出し合ってみましょう。

ただし、これから土地を購入する人や実際に設計を行うときは、土地の諸条件の確認が欠かせません。解説したような5つのルールほか、地域特有の事情があるかどうかもよく確認することをおすすめします。

なお、既に土地を持っていて自宅を建てること以外の活用方法をお探しなら、土地活用の専門家に相談しましょう。人に貸す、収益物件を建てる、運用して資産を増やすなど、さまざまな活用方法があります。

※「マイナビニュース土地活用・不動産投資」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
・https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230120/kpi_toushin_230120.pdf
・https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001411696.pdf
・https://www.fsa.go.jp/

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