マイナビニュース
PRESS企業規約

第1条　マイナビニュースプレス
「マイナビニュースPRESS」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます。）が運営する、プレスリリース（次条にて定義します。）の配信サービスおよびプラットフォームの総称をいいます。

第2条　定義
本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
（1）「参画企業」とは、本サービスを利用したプレスリリースの配信を希望する法人または団体等、および当社が本サービスの利用を承認した法人または団体等の総称をいいます。
（2）「本サイト」とは、本サービスを提供するためのウェブサイトをいいます。
（3）「プレスリリース」とは、参画企業が本サービスにおける配信を希望するコンテンツで、かつ当社が別途定める「マイナビニュース広告倫理規定及び広告掲載基準」（以下「コンテンツ基準」といいます。）に 適合するものをいいます。
（4）「申請者」とは、第4条に定める本サービスの利用登録申請を行う法人または団体等をいいます。

第3条　適用
1．本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、参画企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2．当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。

第4条　本サービスの利用登録
1．参画企業は、本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの登録申請を行うものとします。
2．当社は、前項の登録申請があった場合、当社所定の基準に従って、登録審査を行います。当社は、当社所定の基準のほか、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認せず、参画企業としての資格を付与しないことがあります。
① 申請者であるとされる法人または個人が実在しないおそれがある場合（第2項の必要書類の提示に応じない場合を含みます。）
② 申請者が連絡先を有していない場合
③ 当社へ申告した情報に虚偽、誤りまたは不足等があった場合
④ 申請者が法令等または各規約に違反するおそれがある場合
⑤ 申請者の申告情報と申請者に関するWebサイトにおける情報その他の情報から、以下のいずれかに該当するプレスリリースを投稿するおそれがある場合
(1) アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼす内容
(2) 民族、宗教、人種、性別、年齢等に関する差別につながる内容
(3) 自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物の使用等を助長する内容
(4) 無限連鎖講（ねずみ講）、詐欺商法、悪質商法等とみなされる内容
(5) 射幸心や投機心を著しくあおる表現
(6) 法令等に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていない事業に関する内容
(7) 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業またはこれに類する営業に関する内容
(8) 公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する政党要件を満たさない政党に関する内容
(9) 不当景品類および不当表示防止法（昭和37年法律第134号）に違反する内容
(10) 医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）、医療法（昭和23年法律205号）、医業若しくは歯科医業または病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に違反する内容
(11) 未成年者に飲酒、喫煙、ギャンブル等を勧誘や奨励する内容（配信提携先メディアにおいて、年齢にかかわらずこれらの内容を禁止している場合は、成年・未成年の別を問わない。）
(12) コンテンツ基準に違反する内容
⑥ 反社会的勢力（15条にて定義します。）に関与している、または関与が疑われる場合
⑦ 過去に登録資格を抹消された経験があった場合
⑧ その他、当社が不適切と判断する場合
2. 当社は、申請者のWebサイトが存在しない、Webサイトから得られる情報が十分でない場合またはその他当社が登録審査に必要と判断した場合、申請者の商業登記簿、開業届、資格証明書、身分証明証の写し等をはじめとした必要書類の提示を求めます。
3. 当社が登録審査した結果、申請者の登録申請を承認しなかった場合、当社は、当該申請者に対して原則として審査内容（登録申請を承認しなかった理由を含みます。）の開示を行いません。また、当該申請者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、一切異議を申し立てることはできません。
4. 当社は、登録申請を承認しなかった申請者に対し、原則として再審査は行わないものとします。ただし、当社において再審査を行う合理的な理由があると判断した場合には、この限りではありません。

第5条　掲載の申込み
1. 受注企業は、前条の登録申請が承認された後、当社所定の申込書により、本サービスにおけるプレスリリースの掲載を申し込むものとします。
2．当社は、前条第2項の定めに準じて、前項に定める申込みを承諾せず、または承諾を取り消すことができるものとします。
3．本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、当社所定の申込書の記載に従うものとします。

第6条　企業ID、パスワードの管理
1．当社は、第4条の登録申請を承認した時点で、参画企業に対して企業ＩＤ・パスワード（以下「企業ＩＤ等」といいます。）を発行します。参画企業は、セキュリティ上の観点から、当社から発行された企業ＩＤ等を厳重に管理する責任を負っており、これを第三者に貸与、譲渡または公開等はできないものとします。
2．前項の規定にかかわらず、参画企業が企業ＩＤ等を自己の業務委託先に使用させる場合、参画企業は、業務委託先においても本規約が遵守されることに関して責任を負うものとします。また、当該業務委託先に関わる事故等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条　プレスリリースの事前審査
1. 参画企業は、プレスリリースを本サービスに投稿する場合、その内容について事前に当社の審査を受けるものとします。
2. 当社は、前項の審査を行った後、参画企業に対して審査結果を通知するものとします。
3. 本条による審査は、当社としてコンテンツ基準 への適合性について事実上暫定的な見解を示すものにとどまり、その適合性について当社として完全な保証を行うものではありません。また、プレスリリースについての参画業の責任を何ら軽減または免責するものではありません。そのため、本条の審査を経たプレスリリースであっても、掲載後、次条第3項に基づく当社による取り下げ等の対象となることがあります。

第8条　プレスリリースの訂正、取り下げ
1. 参画企業は、自らの責任において、当社が指定する方法に従って、本サイトに掲載したプレスリリースを訂正できるものとし、当社は本サイトへ訂正内容を反映するものとします。
2. 参画企業は、一度掲載したプレスリリースを取り下げる場合、当社が指定する方法に従って当社に取り下げの依頼を行うものとします。
3. 当社は、本規約またはコンテンツ基準 に違反するプレスリリースを発見した場合、予告なくプレスリリースを取り下げ、または内容を訂正するものとし、かかる当社の対応について参画企業はあらかじめ承諾するものとします。なお、取り下げや訂正対象に該当するか否かの判断は、すべて当社が行うものとし、取り下げや訂正に起因して参画企業に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、誤字脱字など参画企業にとって不利益であると当社が判断した内容をプレスリリース内で発見した場合、予告なく、プレスリリースの該当箇所を訂正する場合があり、かかる当社の対応について参画企業はあらかじめ承諾するものとします。
5. 参画企業は、プレスリリースの取り下げ、または内容の訂正にあたり、当社の求めに応じ、当社に対して対応理由など必要情報の開示を行うものとします。

第9条　プレスリリースの知的財産権
1. 参画企業は、プレスリリースに関わる著作権（著作権法第27条、第28条の権利を含む。）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」といいます。）を有し、または権利者である第三者から適切に許諾を受けており、他者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉等を侵害していないことを保証するものとします。
2. 参画企業は、当社に対し、当社と本サービスの広報活動において、プレスリリースを無償で非独占的に利用することを許諾するものとします（参画企業がプレスリリースについて第三者から許諾を受けている場合は、本項の当社に対する許諾についても当該第三者から許諾を得ることを含みます。）。
3. 参画企業は、報道関係者に対し、報道目的で利用する限り、プレスリリースを無償で非独占的に利用（ただし、有償目的でプレスリリースを利用する行為（プレスリリースの内容の訂正について対価を取得するなど、プレスリリースに関連して何らかの対価を取得する行為を含みますが、これに限りません。）を除きます。）することを許諾し、その利用に関して一切の異議を述べないものとします。
4. 参画企業が本サービスを利用したことによって、第三者がプレスリリースの知的財産権を侵害したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条　当社の情報利用と機密保持義務
1．当社は、参画企業が本サービスの利用により登録した参画企業の情報または参画企業による本サービスの利用に関する情報（アクセスログ、操作ログ、参画企業と利用者とのメッセージの送受信記録、本サービスを通じた採用活動の進捗データ等を含みますがこれらに限られません。以下、参画企業の情報とあわせて「参画企業情報」といいます。）を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、当該参画企業の同意を得た場合を除き、第三者に提供しないものとします。ただし、当社は、行政・司法機関、その他正当な法令上の権限を有する者から、参画企業情報の提供を要求された場合、当該要求が適法になされたものと当社が判断したものについては、参画企業の同意を得ることなく提供することができるものとします。
2．当社は、当社の広報活動に利用するために、参画企業の掲載内容を一般に公開することがあり、参画企業はこれに同意するものとします。
3．当社は、参画企業情報および利用者の個人情報、ならびに本サービスの利用状況を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについて何ら制約なく利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。
4．当社は、本サービスの向上、新規サービスの開発等を目的として、参画企業情報のうち個人を特定できない情報に関して分析等を行うことがあるものし、参画企業はこれに同意するものとします。
5．当社は、参画企業から管理を委託された個人情報を機密として保持し、参画企業の事前の承諾なく、複写、削除、改竄、第三者への提供・漏洩する等、情報開示目的以外での利用を行いません。

第11条　契約の解除・利用停止等
1．当社は、参画企業が次の各号に該当する場合、本サービスの利用にかかる契約を即時に解除し、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1)本規約のいずれかに違反したとき
(2)本サービスの運営を妨害したとき
(3)自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により、当社に対して不当な要求をしたとき
(4)合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、参画企業の経営環境に大きな変化が生じたとき
(5)当社の信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
(6) 法令違反、反社会的行為または公序良俗に反することを行ったことにより参画企業としてふさわしくないと当社が判断したとき
(7) 第三者より当社に対して参画企業に関する苦情・問い合わせがあり、当社が参画企業として不適切であると判断したとき
(8) 行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査等を受け、または参画企業に社会的問題が生じる等、当社が参画企業として不適切であると判断したとき
(9)登録情報、申告情報、掲載情報または発信情報に虚偽があったとき
(11)当社による前各号に関する事実調査に協力しなかったとき
(12) 電話、メール、郵便等による連絡がとれない、または当社からの問い合わせもしくは通知に対して30日間以上応答がないとき
2. 参画企業は、前項の規定により本サービスの利用にかかる契約を解除された場合には、当然に期限の利益を喪失し、ただちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
3. 本条第 2 項の規定により本サービスの利用にかかる契約を解除または本サービスの利用を一時的に停止された場合であっても、参画企業は利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。なお、本条第 1項にかかる事実を確認するために再審査等をするため本サービスの利用を一時的に停止した場合も同様とします。

第12条　本サービスの知的財産権
1．本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（原稿内容・写真・デザイン・標章等、以下同じ）の知的財産権は、参画企業が提供するものを除き、すべて当社に帰属します。
2．参画企業は、当社に権利の帰属する本サービスの情報およびコンテンツを無断で使用することはできず、本サービス以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、一時的な使用許可か権利の完全譲渡かにかかわらず、その内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。

第13条　禁止行為
当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1) コンテンツ基準 に違反するプレスリリースを投稿する行為
(2) コンテンツ基準 への違反を当社が判断した場合、判断や結果（当該判断に基づく当社のあらゆる措置を含みますが、これに限られません。）に対して異議を述べる行為
(3) 本サイトからプレスリリースを取り下げることを予定して、プレスリリースを投稿する行為
(4) プレスリリースを訂正することを予定して、訂正前の内容でプレスリリースを投稿する行為
(5) プレスリリースの訂正に際し、事実を誤認させるような大幅な変更を行う行為
(6) 誤りや記載漏れなどを含むプレスリリースの投稿を繰り返す行為
(7) 当社からのプレスリリースに関連した事実や実態その他一切の事項に関する照会要請に応じない行為
(8) 当社からのプレスリリースの訂正要請に応じない行為
(9) 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、ＩＤ等を開示公開または漏洩する行為
(10) 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、参画企業の管理者画面を利用させる、または公開開示する行為
(11) 当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を公開開示または漏洩する行為
(12) 本サービスの利用に際して取得した学生の提出情報を本サービスの目的外で利用する行為
(13) 虚偽の情報を登録する行為
(14) 当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等を侵害する行為
(15) 当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変その他これに類する行為
(16) 本サービスで利用されるシステム等への不正アクセス行為
(17) システムの正常な動作を妨げるような不正行為、過度に負担をかける行為
(18) システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等本サービスで利用されるシステムを解析する行為
(19) 本サービスの派生物を作成する行為
(20) 第三者に不利益を与える行為
(21) 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
(22) 本サービスの運営を妨げる行為
(23) その他、本サービスの運営上、当社が不適切であると判断する行為

第14条　免責事項および損害賠償
1. 当社は、本サービスに関して、参画企業の特定の目的に適合することおよび期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有することについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 参画企業は、プレスリリースの正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等について保証するものとします。
3. 当社は、参画企業が本サービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画企業に対して一切責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画企業が本サービスにかかる契約締結時点で支払義務を負う契約金額を上限とします。
4. 当社は、火災、停電、天災地変、伝染病の流行、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます。）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切責任を負わないものとします。
5.参画企業は、本サービスの利用により、第三者との間に生じたいかなる紛争、損害についても自らの責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わず、介入しないものとします。
6. 参画企業は、プレスリリースまたは本サービスの利用に関連して、当社に損害（間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益を含みますがこれらに限りません。）を与えた場合には、その一切の損害をただちに賠償するものとします。
7. 参画企業が、本サービスにプレスリリースを投稿したにもかかわらず、プレスリリースを本サイトに掲載することができなかった場合において、参画企業の責めに帰すべき事由が一切存在しない（各規約等への違反が一切存在しないことを含みますが、これに限りません。）ものと当社が判断した場合には、当社は、プレスリリースについての利用料金を請求しないものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）
1．参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合は、当社は別段の催告を要せず、ただちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます。）であること
（2）役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
（3）親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2．参画企業が次の各号に該当した場合は、当社は別段の催告を要せず、ただちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
（1）当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
（2）偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
（3）当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
（4）反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
（5）自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
（6）親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3．本サービスのうち有料サービスに関しては、前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第16条（サービスの中断・終了）
1．運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切責任を負いません。
2．当社は、1ヵ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。

第17条（規約の変更）
1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
（2）本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の3０日前までに本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を参画企業に対して通知するものとします。

第18条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第19条（準拠法）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（協議解決）
本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に定めのない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。


2023年6月2日 制定