個人型確定拠出年金（iDeCo）に主婦は加入すべき？メリットを説明

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、2017年から主婦（主夫）も加入できるようになりました。

iDeCoは節税効果が大きいです。

とはいえ、主婦には収入がないので、iDeCoの所得控除が受けられず、加入する意味がないのでは？と思う人もいますよね。

iDeCoには、運用益が非課税、受け取り時に控除が受けられる、というメリットもあるので、主婦でも節税が可能。

自分名義の老後資金を準備できるのも、主婦には嬉しいポイントです。

この記事では、主婦が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入するメリットや注意点を説明します。

iDeCoにおすすめの金融機関についても紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

iDeCoに主婦が加入するメリットは？主婦でも税優遇あり

個人型確定拠出年金（iDeCo）に主婦（主夫）が加入するメリットは次のとおりです。

• 収入が103万円以上あれば所得控除が受けられる
• 運用益が非課税になる
• 受け取り時に控除がある
• 自分名義の老後資金ができる

パートなどで、収入が103万以上あれば、主婦でも所得控除が受けられます。

収入や積み立て金額によっては、税金がゼロになることも。

所得控除が受けられなくても、運用益が非課税になったり、受け取り時に控除があったりするのは、主婦にもメリットになります。

また、iDeCoの資産は、自分名義の老後資金になるという点もありがたいポイント。

将来、何が起こるかは誰にもわからないもの。配偶者の勤め先の倒産や、離婚などがないともいえません。

自分自身で将来の備えを準備することができるのも、主婦にとって意味があることです。

iDeCoの仕組みやメリットについて、詳しくは、「【個人型確定拠出年金】iDeCo（イデコ）とは！メリットとデメリットを紹介」を参考にしてください。

iDeCoが向かない主婦はこんな人！引き出しできない期間に注意

次のような人には、個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入をおすすめしません。

• 60歳以前に使う予定のあるお金を預けたい人
• 元本確保型の商品で運用したい人

iDeCoは原則、60歳まで引き出し不可です。

数年～10年程度、使う予定のない資金を預けたい、という人はつみたてNISAを利用するのがいいでしょう。

つみたてNISAは、iDeCoと違って途中引き出しが可能です。

つみたてNISAとiDeCoの使い分けについては、「つみたてNISAとは？既存NISAとの違いとiDeCoとの併用方法」を参考にしてください。

また、定期預金や保険など、元本確保型の商品で運用したい人も注意が必要です。

定期預金の利率は、0.01％～0.05％程度。

一方で、iDeCoは、運用期間中は最低でも月167円の口座管理手数料がかかります。

また、利益がほとんど出ないので、運用益に対する節税効果も期待できません。

所得控除のメリットが少ない主婦の場合、iDeCoで元本保証型の商品を運用する必要はないでしょう。

次から、実際に主婦がiDeCoに加入するときの注意点を説明します。

iDeCoに主婦が加入するときの注意点！自分名義の口座を準備しよう

主婦（主夫）が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入するときは、次のことに気をつけましょう。

• 掛け金の引き落とし口座は自分名義のものを準備する
• 本人の所得で控除の手続きをする
• 収入のある人は年末調整か確定申告をする

iDeCo掛け金の引き落とし先は、必ず自分名義の口座にしてください。

配偶者の口座は指定できません。

また、iDeCoの所得控除は、加入者本人の所得からのみ可能です。

配偶者の所得から控除することはできません。

所得控除を受けるには、年末調整か年末調整が必要ということも覚えておいてください。

収入が103万を超える場合は、忘れずに手続きしましょう。

手続方法について、次から説明します。

iDeCoの所得控除申請方法その1：年末調整

年末調整時に手続きをする場合、12月に事業主から配られる用紙に記入すればOK。

記入箇所は、次の通りです。

（※クリックすると拡大します。）

そのとき、「小規模企業共済掛金払込証明書」の提出も必要。

10月ごろ、自宅に郵送されるので、届いたら必ず保管しておいてください。

iDeCoの所得控除申請方法その2：確定申告

年末調整時に所得控除の手続きを忘れた場合には、確定申告をしましょう。

また、初回の掛金の引落が10月以後になった場合も同様に確定申告が必要。

払込証明書が届くのが1月ごろになり、年末調整に間に合わないためです。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合の大まかな流れは以下のとおり。

1. 源泉徴収の内容を入力する
2. iDeCoの年間積み立て金額を入力する
3. 住所・氏名などを入力して印刷する

確定申告のときには、手元に源泉徴収票と小規模企業共済掛金払込証明書を用意しましょう。

その内容を入力していきます。

退職して主婦になった人は、企業型DCの資産をiDeCoに移そう！

仕事を辞める前に、企業型確定拠出年金（企業DC）に加入していた人もいるかもしれません。

その場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座を新しく作り、積み立てた資産を移換しましょう。

iDeCo口座を作る金融機関に、移換する資産がある旨を申請し、手続きをすればOKです。

なお、手続きは、退職してから必ず6カ月以内にすませてください。

6カ月たつと資産は国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまい、次のようなデメリットがあります。

• 売却により現金化され、運用ができない
• 移換するたびに手数料がかかる
• 毎月手数料がかかる
• 自動移換中は、受け取りができない
• 自動移換中は、加入期間にならない

手数料が多くかかる上に、自動移換中は運用されないため、資産は目減りする一方。

自動移換中に60歳になっても、受け取りはできません。企業型DCやiDeCoに戻す手続きが必要です。

自動移換が長くなると、加入期間が足らずに60歳での受け取りができなくなる可能性も。

自動移換はデメリットしかありません。

早めの手続きをおすすめします。

確定拠出年金の移換について、詳しくは「確定拠出年金は退職後、放置しないでiDeCoに移換しよう！」を参考にしてください。

iDeCoの金融機関選びは慎重に！途中変更はデメリットも

個人型確定拠出年金（iDeCo）を取り扱う金融機関は、70社以上あります。

iDeCoの金融機関を変更する場合、次のようなデメリットがあります。

• 保有している資産を現金化する必要がある
• 手続きに2～3カ月かかる
• 移換時に手数料がかかる

次のポイントをよく読んで、慎重に金融機関を選んでください。

• 口座管理手数料が安い
• 信託報酬が安い投資信託が多い
• 商品のバリエーションが豊富

iDeCoの口座管理手数料は、国民年金基金連合会に支払う分と、金融機関に支払う分の2つがあります。

前者は、毎月167円。どこの金融機関を選んでも同じ金額です。

後者は、金融機関によって異なり、0円～。

なるべく口座手数料がかからない金融機関を選ぶのがおすすめです。

また、iDeCoで投資信託を購入するときに気をつけたいのが信託報酬。

iDeCoは長期間運用するので、信託報酬のコストが利益にも影響します。

各金融機関で取り扱っている投資信託の信託報酬にも注目しましょう。

リスクをおさえて運用するためには、分散投資が必要。

投資信託の品揃えが豊富な金融機関を選んでください。

以上のことから、おすすめの金融機関を2つ紹介します。

• SBI証券
• 楽天証券

それぞれ見ていきましょう。

iDeCoにおすすめの金融機関その1：SBI証券

SBI証券のiDeCoの口座管理手数料は無料。

毎月かかる手数料は167円のみです。

また、SBI証券のiDeCoには「セレクトプラン」「オリジナルプラン」の2種類があり、ラインナップは豊富。

セレクトプランは36本、オリジナルプランは37本の取り扱いがあります。

特に「セレクトプラン」は信託報酬が安い商品が多く揃っているというのがポイントです。

1本で世界の株式と債券に投資できるバランスファンドなどもあります。信託報酬もかなりお値打ち。

ぜひ、SBI証券を利用することを検討してみてください。

iDeCoにおすすめの金融機関その2：楽天証券

楽天証券も、SBI証券と同じく口座管理手数料が無料です。

ラインナップは32本。さまざまな種類の商品が充実しています。

信託報酬が安い投資信託も多いです。

「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」は大人気のバランス型投資信託。

1本で全世界の株式に投資できます。

また証券口座と年金口座のIDが一緒で、資産管理がしやすいのもポイント。

一度ログインすれば、証券と年金の資産、両方の運用状況を確認できて便利です。

楽天証券にでiDeCoを始めるのもおすすめですよ。

個人型確定拠出年金（iDeCo）金融機関を選ぶときは、「個人型確定拠出年金（iDeCo）を取り扱う金融機関を比較します」も参考にしてくださいね。