iDeCoと併用におすすめのふるさと納税を紹介！

ふるさと納税とiDeCoの併用とは

個人型確定拠出年金は、国民年金や厚生年金などの基礎年金に上乗せされる形で支給される個人の年金であり、最も大きなメリットは節税です。

個人型確定拠出年金の節税メリットについては「【個人型確定拠出年金】iDeCo（イデコ）のメリットとデメリット」に詳しい解説があります。

節税できる金額が大きいので個人型確定拠出年金への加入を考えている人も多いかと思います。

しかしふるさと納税※を毎年利用している人は個人型確定拠出年金と併用することで、デメリットになることもあります。

個人型確定拠出年金で掛金を拠出すると、払った分だけ所得控除されるので課税所得が下がり、その結果支払う税金が減ります。

ふるさと納税は課税所得によって控除を受けられる金額が決められますから、ふるさと納税で寄付しても、還付や控除を受けられる税金の上限額も減ってしまうのです。

【シミュレーション】iDeCoでふるさと納税上限額がいくら減る？

個人型確定拠出年金に加入した場合、ふるさと納税で損にならない寄付の上限額は減ってしまいます。

ここでは個人型確定拠出年金とふるさと納税を併用したときの、ふるさと納税の上限額をシミュレーションします。

iDeCoとふるさと納税を併用したときの寄付額ミュレーション

個人型確定拠出年金は最低月額5,000円～積み立てることができます。上限金額は加入対象者の種類によって決められています。

しかし「ザックリどれくらいの金額になるかを知りたい！」という人も多いかと思います。

そこでオーソドックスな家族構成を例にとり、個人型確定拠出年金の拠出額を2タイプ別に計算してみましょう。

独身者・夫婦共働き（扶養範囲外）の場合

まず単身者や扶養家族がいない人の、ふるさと納税で損にならない上限額は次の通りです。

同じ人が個人型確定拠出年金に加入したとき、ふるさと納税の上限額はどれくらいになるでしょうか。

個人型確定拠出年金に拠出する金額、月額68,000円、月額23,000円に分けてシミュレーションしてみました。

夫婦・子供1人（15歳以下）の場合

妻が専業主婦で15歳以下の子供が1人いる場合の、ふるさと納税で損にならない上限額は次の通りです。

同じ人が個人型確定拠出年金に加入したとき、ふるさと納税の上限額はどれくらいになるでしょうか。

個人型確定拠出年金に拠出する金額、月額68,000円、月額23,000円に分けてシミュレーションしてみました。

このように個人型確定拠出年金に拠出する金額の多いほど、ふるさと納税できる金額が減ってしまうことが分かります。

iDeCoとふるさと納税を併用するときの注意点

個人型確定拠出年金に加入した場合、拠出した金額の分だけ課税所得から控除されることを念頭に入れ、ふるさと納税で寄付する金額を考える必要があります。

個人型確定拠出年金の控除で税金が減ることを知らないと「例年通りの寄付を行ったはいいけれど、翌年の控除が思ったより少なかった」なんてことにもなりかねません。

そんなことにならないためにも、自分がふるさと納税で寄付しても損しない上限金額を計算しておくことが大切です。

iDeCoをメインにして、ふるさと納税の寄付額を決めよう！

個人型確定拠出年金の節税パワーはとても強力です。たとえ年収が低くても（収入があるなら）個人型確定拠出年金で年金を積み立てたほうが得です。

個人型確定拠出年金に拠出すると、ふるさと納税できる額は減るとはいえ、この場合ではふるさと納税の上限額に数千円の差額しかありません。

このことからも個人型確定拠出年金メインで拠出し、（金額は少し減りますが）ふるさと納税はその残り枠で利用することが最善の方法といえます。