
データが主役ではない、それを動かすビジネスパーソンが主役になる。
「活用」からの殻を破るとき。
データ活用は、もはや“取り組むべきこと”ではなく、“成果を出すための武器”であるべきです。
各社がそれぞれに取り組みを進めているものの、現実には多くの企業が“使っているつもり”にとどまり、データが“成果を出すための武器”となるまでには至っていません。
IPA(情報処理推進機構)が公開した「DX推進指標」では、組織横断的なデータ基盤の整備や、部門間連携によるデータ活用が、DXの中核要素として位置づけられています。
それはつまり、データが組織を動かし、成果を生む“力”として機能するかどうかが、企業の進化を左右するということです。ただ、高度なBIツールによる的確な分析、AIの台頭などに背中を押されながらも、最後はビジネスパーソン自身が意思決定をすることが実践の大きなカギを握ります。
本セミナーでは、経営・現場・技術の垣根を越えて、データが本当の“武器”になる組織づくりの実装知と実践事例を共有します。
使うだけでは終わらせません。動かす、変える、成果につなげる。
その一歩を、ここから踏み出していただきます。
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各Day講演を3セッション以上視聴&視聴後アンケート回答で
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※視聴時間の不正やアンケート内容の不備等が見られた場合、抽選対象外となる可能性がございます。
※在籍していない企業名の記載や明らかな氏名の偽りなど、お申込時の登録内容に不備があった場合、抽選対象外となる可能性がございます。
※当選発表は厳正な抽選の上、当選者ご本人様への当選通知メールをもって代えさせていただきます。
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株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局(news-techplus-event@mynavi.jp)までお願いいたします。
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武蔵野大学 アントレプレナーシップ学部 学部長Musashino Valley 代表
Voicyパーソナリティ伊藤 羊一 氏

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
グループCDO上ノ山 信宏 氏

慶應義塾大学大学院経済学研究科委員長・経済研究所所長・経済学部教授(兼) 国立研究開発法人理化学研究所AIPセンター経済経営情報融合分析チームディレクター星野 崇宏 氏

東日本旅客鉄道株式会社マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 データマーケティングユニット担当部長渋谷 直正 氏

参議院議員・チームみらい党首AIエンジニア・SF作家安野 貴博 氏

株式会社横浜DeNAベイスターズ取締役副社長林 裕幸 氏

東京大学大学院情報学環教授越塚 登 氏

積水ハウスイノベーション&コミュニケーション株式会社CMO(最高マーケティング責任者)兼 CDDO(最高データ&デジタル責任者)木田 浩理 氏

武蔵野大学 アントレプレナーシップ学部 学部長Musashino Valley 代表
Voicyパーソナリティ伊藤 羊一 氏
アントレプレナーシップを抱き、世界をより良いものにするために活動する次世代リーダーを育成するスペシャリスト。2021年に武蔵野大学アントレプレナーシップ学部(武蔵野EMC)を開設し学部長に就任。2023年6月にスタートアップスタジオ「Musashino Valley」をオープン。「次のステップ」に踏み出そうとするすべての人を支援する。また、ウェイウェイ代表として次世代リーダー開発を行う。代表作「1分で話せ」は70万部超のベストセラーに。
変化が激しく、正解のない時代、イノベーションは「優秀な誰か」だけが起こすものではありません。個人の気づきや挑戦が、組織の中で対話によってつながり、広がっていくとき、企業としてのイノベーションが生まれます。 本講演では、組織内のコミュニケーションをどう起こすか、そして部門や立場の違いから生まれる詰まり(ボトルネック)をどうほどくかを、武蔵野大学や元Yahoo!アカデミアでの人材育成の経験も交えながら、実践的なアプローチをお伝えします。

武蔵野大学 アントレプレナーシップ学部 学部長Musashino Valley 代表
Voicyパーソナリティ伊藤 羊一 氏
アントレプレナーシップを抱き、世界をより良いものにするために活動する次世代リーダーを育成するスペシャリスト。2021年に武蔵野大学アントレプレナーシップ学部(武蔵野EMC)を開設し学部長に就任。2023年6月にスタートアップスタジオ「Musashino Valley」をオープン。「次のステップ」に踏み出そうとするすべての人を支援する。また、ウェイウェイ代表として次世代リーダー開発を行う。代表作「1分で話せ」は70万部超のベストセラーに。

Sky株式会社ICTソリューション事業本部 カスタマーサポート部藤代 友果 氏
2024年、Sky株式会社入社。 インストラクターチームに所属し、SKYSEA Client Viewをはじめとした 自社商品導入時の操作説明や導入検討段階の顧客に向けたプレゼンテーション、 デモンストレーション業務に従事。 顧客の運用課題解決に向け自社商品を活用したご提案、サポートに取り組む
案件化しなかった顧客の情報は、どのように管理されていますか?長期的に見て受注の可能性があるなら、 営業担当者が見込み顧客として育成していくのが理想ですが、それには労力や時間だけでなく、経験やスキルも必要です。 そこで効果的なのが、受注までの業務を細分化し、営業活動を「チーム化」すること。本セミナーでは、 特にチーム営業の肝となる情報発信の手法についてご紹介します。

Sky株式会社ICTソリューション事業本部 カスタマーサポート部藤代 友果 氏
2024年、Sky株式会社入社。 インストラクターチームに所属し、SKYSEA Client Viewをはじめとした 自社商品導入時の操作説明や導入検討段階の顧客に向けたプレゼンテーション、 デモンストレーション業務に従事。 顧客の運用課題解決に向け自社商品を活用したご提案、サポートに取り組む

株式会社セールスフォース・ジャパン製品統括本部プロダクトマネジメント&マーケティング本部
プロダクトマーケティングマネージャー杉村 麟太郎 氏
2016年にTableau Japanに入社し、インサイドセールスおよびソリューションエンジニアを経験。ユーザーの学習支援を目的に「Tableau極める」などのコンテンツを展開し、YouTubeでは150本以上の動画を公開。2025年からはSalesforceでプロダクトマーケティングマネージャーを務め、誰もがデータを利活用し、創造力を発揮できる社会の実現に取り組む。
ダッシュボードを確認するのは、報告の時だけーー このような組織は、データ分析の力を活かしきれているとはまだ言えません。分析設計が意思決定プロセスから切り離され、「データがあるから、それをまずは誰でも見えるようにした」状態では、データ活用レベルにおいてまだ序盤です。 本セッションでは、データ活用のレベルアップを阻む構造的欠陥を暴き、組織横断で誰もが分析と試行錯誤を繰り返し、勝ち筋を見出すための「データ活用の民主化」プロセスを解説します。 また、先進事例から学ぶ成果にプロセスの落とし穴や、経営層/管理職層が変革に向けてコミットすべきポイントもご紹介します。

株式会社セールスフォース・ジャパン製品統括本部プロダクトマネジメント&マーケティング本部
プロダクトマーケティングマネージャー杉村 麟太郎 氏
2016年にTableau Japanに入社し、インサイドセールスおよびソリューションエンジニアを経験。ユーザーの学習支援を目的に「Tableau極める」などのコンテンツを展開し、YouTubeでは150本以上の動画を公開。2025年からはSalesforceでプロダクトマーケティングマネージャーを務め、誰もがデータを利活用し、創造力を発揮できる社会の実現に取り組む。

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
グループCDO上ノ山 信宏 氏
1991年東京大学工学部卒業、同年、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。 2017年みずほ銀行営業第九部長、2018年みずほフィナンシャルグループ取締役会室長、2021年みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役人事グループ長(グループCHRO)等を経て、2024年同執行役グループCHRO兼グループCDO、2025年より現職。 現在、みずほフィナンシャルグループのデジタル戦略、データマネジメント、事業領域開発、技術研究開発を担当。
データ活用の真価は、一時的な業務効率化にとどまらず、事業・業務プロセスそのものの再設計にあります。 〈みずほ〉では、AIとデータを軸に、金融ビジネスのオペレーショナルモデルを見直す本格的な変革に挑んでいます。自社データを学習させた金融特化LLM「みずほLLM」、法人営業の提案を支援する「RM Studio」などの具体事例を通じて、AIはどのように意思決定の質とスピードを変えうるのか、その裏側でどのようなデータ設計・ガバナンス・組織づくりが求められるのかを紐解きます。 AI・データ戦略と組織・業務改革の両面に取り組む中で培ってきた知見をもとに、AI時代における金融サービスの姿と、ヒトとAIが共進するこれからの役割分担について、率直かつ実践的な視点からお届けします。

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
グループCDO上ノ山 信宏 氏
1991年東京大学工学部卒業、同年、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。 2017年みずほ銀行営業第九部長、2018年みずほフィナンシャルグループ取締役会室長、2021年みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役人事グループ長(グループCHRO)等を経て、2024年同執行役グループCHRO兼グループCDO、2025年より現職。 現在、みずほフィナンシャルグループのデジタル戦略、データマネジメント、事業領域開発、技術研究開発を担当。

カコムス株式会社DX事業統括本部
執行役員小原 圭雄 氏
2022年にマーケティング統括本部の本部長として執行役員に就任。現在はDX事業統括本部の執行役員として、Microsoftソリューション、データ分析、ERP、受託開発などのソリューションサービスを中堅・中小企業様向けに幅広く提供。データとテクノロジーでビジネスを変革し、お客様とともに未来を創出することを目指している。
生成AI時代、AIツールの効果を最大化できている企業はごく一部です。理由は明確 ―― AIの性能を決めるのは、データの質と基盤だからです。
本セッションでは、「持っているのに使えない」データを"武器"に変え、全社員がデータで動く組織を作るための実装戦略を解説します。
【こんな課題をお持ちの方へ】
・データが部門ごとに散在し、全社横断の分析ができない
・BIツールを導入したが、現場に定着しない
・生成AIを入れたが、期待した効果が出ていない
Azure × Power BI × Microsoft 365による分析基盤の構築から可視化、組織変革、最新AI活用まで ―― 多くの公開事例を持つカコムスが、データドリブン組織への最短ルートをお伝えします。

カコムス株式会社DX事業統括本部
執行役員小原 圭雄 氏
2022年にマーケティング統括本部の本部長として執行役員に就任。現在はDX事業統括本部の執行役員として、Microsoftソリューション、データ分析、ERP、受託開発などのソリューションサービスを中堅・中小企業様向けに幅広く提供。データとテクノロジーでビジネスを変革し、お客様とともに未来を創出することを目指している。

株式会社キーエンスデータアナリティクス事業グループ
マネージャー柘植 朋紘 氏
新卒でキーエンスに入社後、コンサルティングセールス・人事採用を経て、データをフル活用したマーケティング・営業推進・販促活動に10年以上、従事。現在は、キーエンスの高収益を支える「データ活用ノウハウ」を基に開発した『データ分析プラットフォームKI』を幅広く展開中。各種イベントなどでの講演多数。
キーエンスの社名の由来は、Key of Science(科学の鍵)。データ分析のエキスパートだけでなく、事業部門の1人1人がデータを気軽に活用し、日常的に「科学」しながら仕事を進めることで、高い生産性を実現し、営業利益率50%超の高収益につながっています。このセッションでは、キーエンスがどのような社内の壁にぶつかりながら、試行錯誤を続けていったのか? 特に、社内の事業部門や現場部門を動かすために大事にしている考え方や具体的なコツは何か?を、わかりやすくご紹介します。後半では、社内でどのようにデータ分析ソフトウェアを活用しているか、実際の画面をデモンストレーションしながらご覧いただきます。データの利活用を進めるヒントをご提供できれば幸いです。

株式会社キーエンスデータアナリティクス事業グループ
マネージャー柘植 朋紘 氏
新卒でキーエンスに入社後、コンサルティングセールス・人事採用を経て、データをフル活用したマーケティング・営業推進・販促活動に10年以上、従事。現在は、キーエンスの高収益を支える「データ活用ノウハウ」を基に開発した『データ分析プラットフォームKI』を幅広く展開中。各種イベントなどでの講演多数。

慶應義塾大学大学院経済学研究科委員長・経済研究所所長・経済学部教授 (兼) 国立研究開発法人理化学研究所AIPセンター経済経営情報融合分析チームディレクター星野 崇宏 氏
株式会社エコノミクスデザイン取締役/London School of Economics客員教授/ 総務省統計研究研修所客員教授。 行動経済学会会長を始め、応用統計学会・マーケティングサイエンス学会など 複数の学会理事を務める。 また、内閣府消費者委員会委員・文科省情報委員会委員・経産省「AIの流通小売における活用検討会議」座長、「ビッグデータを活用した新指標開発事業検討会議」座長、ナッジプロジェクト有識者委員、金融庁AI指標作成協力者など政府関連の各種委員を務める。 民間でも多方面で活動し、LINEヤフー研究所/NTTドコモ/サイバーエージェント /マネーフォワード等で技術顧問 国内プライベートイクイティファンド最古参のアドバンテッジパートナーズ/トライアルカンパニー/ADKの顧問など、複数の企業で顧問を務め、実務指導・共同研究を多数経験。
何をDX化し何をデータ分析し何を実行すればよいかを知らずに、やみくもにこれを行えば膨大な組み合わせと莫大なコストがかかる。本講演では様々な先行研究や講演者自身の社会実装を例に、顧客と組織を動かす行動経済学とデータサイエンスのあり方、どのような施策を行うべきかについて紹介する。

慶應義塾大学大学院経済学研究科委員長・経済研究所所長・経済学部教授 (兼) 国立研究開発法人理化学研究所AIPセンター経済経営情報融合分析チームディレクター星野 崇宏 氏
株式会社エコノミクスデザイン取締役/London School of Economics客員教授/ 総務省統計研究研修所客員教授。 行動経済学会会長を始め、応用統計学会・マーケティングサイエンス学会など 複数の学会理事を務める。 また、内閣府消費者委員会委員・文科省情報委員会委員・経産省「AIの流通小売における活用検討会議」座長、「ビッグデータを活用した新指標開発事業検討会議」座長、ナッジプロジェクト有識者委員、金融庁AI指標作成協力者など政府関連の各種委員を務める。 民間でも多方面で活動し、LINEヤフー研究所/NTTドコモ/サイバーエージェント /マネーフォワード等で技術顧問 国内プライベートイクイティファンド最古参のアドバンテッジパートナーズ/トライアルカンパニー/ADKの顧問など、複数の企業で顧問を務め、実務指導・共同研究を多数経験。

NTTテクノクロス株式会社ビジネスイノベーション事業部 第三ビジネスユニット
マネージャー石黒 博之 氏
14年間にわたりBIシステムの設計・構築に従事。 製造業、小売業、 通信業など業界への多数のBI導入プロジェクトを推進。 現在はマネージャーとして複数プロジェクトの統括を担当。
製造業の多くの企業では、部門や工程ごとに分散した多様なシステムとデータがサイロ化し、データ活用が進まず、サプライチェーン全体の最適化やデータドリブン経営の実現が大きな課題となっています。 本セミナーでは、こうした課題を解決するための全社的なデータ活用基盤の構築から活用定着化までの具体的な取り組み事例をご紹介し、貴社のDX推進に役立つヒントを提供します。

NTTテクノクロス株式会社ビジネスイノベーション事業部 第三ビジネスユニット
マネージャー石黒 博之 氏
14年間にわたりBIシステムの設計・構築に従事。 製造業、小売業、 通信業など業界への多数のBI導入プロジェクトを推進。 現在はマネージャーとして複数プロジェクトの統括を担当。

東日本旅客鉄道株式会社マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 データマーケティングユニット担当部長渋谷 直正 氏
2002年に日本航空に入社。JALオウンドサイトのログ解析や顧客情報分析、航空券などのレコメンド施策の立案・企画・実施を担当。2014年、日経情報ストラテジー誌による「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー」受賞。2019年にデジタルガレージ転職、同社グループでのデータ活用を統括・推進する執行役員CDO に就任。2021年より現職。Suicaデータなどのマーケティング活用や社内分析人材育成に取り組む。ビジネスアナリティクスや実務に役立つ分析手法に詳しく、データを使ったマーケティングを得意とする。総務省統計局講座や大学での講演・記事掲載など多数。
JR東日本では、2025年7月に中長期戦略『勇翔2034』を策定し、当たり前を超えていくサービスの提供に取り組んでいます。当社にはSuicaを始め、1600万会員を超えるJRE POINT会員の利用履歴など、膨大なデータが存在しています。お客様のことをより深く理解するため、顧客データを統合したCDP(Customer Data Platform)を構築し、データ分析を通じてお客様起点のOne to oneマーケティングなどを推進しています。本講演では、データを活用したマーケティング事例を紹介し、データマーケティング人材の育成方法についても触れつつ、事業会社でのデータマーケティング推進についてお話しします。

東日本旅客鉄道株式会社マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 データマーケティングユニット担当部長渋谷 直正 氏
2002年に日本航空に入社。JALオウンドサイトのログ解析や顧客情報分析、航空券などのレコメンド施策の立案・企画・実施を担当。2014年、日経情報ストラテジー誌による「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー」受賞。2019年にデジタルガレージ転職、同社グループでのデータ活用を統括・推進する執行役員CDO に就任。2021年より現職。Suicaデータなどのマーケティング活用や社内分析人材育成に取り組む。ビジネスアナリティクスや実務に役立つ分析手法に詳しく、データを使ったマーケティングを得意とする。総務省統計局講座や大学での講演・記事掲載など多数。

参議院議員・チームみらい党首AIエンジニア・SF作家安野 貴博 氏
開成高校を卒業後、東京大学へ進学、松尾研究室出身。
外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループを経て、AIチャットボットの株式会社BEDORE(現PKSHA Communication)、リーガルテックのMNTSQ株式会社を創業(後者は共同創業)し、テクノロジーを通じた社会システム変革に携わる。2024年に東京都知事選に出馬し15万票獲得。2025年5月に「チームみらい」を結党し、参議院選挙(比例代表)で初当選、政党要件を満たす2%以上の得票率を達成。AIを活用した市民参加を軸に、現場と政策をつなぐ活動、双方向型のコミュニケーションを実践している。
生成AIの登場により、DX(デジタルトランスフォーメーション)は単なる効率化を超え、企業のビジネスモデルや顧客体験そのものを変革する段階に入りました。 しかし、変革を「構想」で終わらせず「実際に起こす」ためには、テクノロジーそのもの以上に、組織の意思決定や文化に関わる新しい考え方が欠かせません。本講演では、生成AIを活用した最新の事例を紹介しながら、双方向コミュニケーションを支える技術や、変革を阻む落とし穴を解説します。さらに、DX戦略を現場に根付かせ、持続的に成果を生み出すために必要な視点とアプローチについてお伝えします。

参議院議員・チームみらい党首AIエンジニア・SF作家安野 貴博 氏
開成高校を卒業後、東京大学へ進学、松尾研究室出身。
外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループを経て、AIチャットボットの株式会社BEDORE(現PKSHA Communication)、リーガルテックのMNTSQ株式会社を創業(後者は共同創業)し、テクノロジーを通じた社会システム変革に携わる。2024年に東京都知事選に出馬し15万票獲得。2025年5月に「チームみらい」を結党し、参議院選挙(比例代表)で初当選、政党要件を満たす2%以上の得票率を達成。AIを活用した市民参加を軸に、現場と政策をつなぐ活動、双方向型のコミュニケーションを実践している。

Dataiku Japan株式会社セールスエンジニアリング部
シニアセールスエンジニア坂東 知良 氏
大手外資系ベンダーで長年にわたりプリセールス職を経験し、インフラからアプリケーションまで幅広い分野での提案活動に従事。現在はDataikuにて、主にB2C領域のエンタープライズ顧客を対象にデータ活用やAI導入を支援する提案を行う。実務経験と専門知識を活かし、顧客の課題解決とビジネス価値の最大化を目指している。
多くの企業がAIのPoC(概念実証)を終えながら、真の「AIサクセス」に到達できずにいます。その背景には、プラットフォームの分断、運用の不透明さ、そして組織的なボトルネックという、共通の「停滞要因」が存在します。本セッションでは、AIを単なる技術検証で終わらせず、確実にビジネス成果へと繋げるための具体的な戦略を、3つの視点から詳解します。また、後半ではそれをDataikuで実現するイメージを持っていたくためのデモをお見せします。

Dataiku Japan株式会社セールスエンジニアリング部
シニアセールスエンジニア坂東 知良 氏
大手外資系ベンダーで長年にわたりプリセールス職を経験し、インフラからアプリケーションまで幅広い分野での提案活動に従事。現在はDataikuにて、主にB2C領域のエンタープライズ顧客を対象にデータ活用やAI導入を支援する提案を行う。実務経験と専門知識を活かし、顧客の課題解決とビジネス価値の最大化を目指している。

株式会社横浜DeNAベイスターズ取締役副社長林 裕幸 氏
コンサルティング業界でビジネスキャリアをスタート後、2013年に横浜DeNAベイスターズへ参画。 経営・IT戦略部部長、ブランド統括本部本部長等を歴任し、2020年より執行役員、2022年より取締役としてビジネス全般を管掌。 2026年より現職。
横浜DeNAベイスターズにおける「勝利」と「事業価値」の両立に向けた取り組みを紹介。データを活用したホームアドバンテージの強化と、デジタルUXの進化を通じて、“勝ちと価値の共創”に挑む実践事例を共有します。

株式会社横浜DeNAベイスターズ取締役副社長林 裕幸 氏
コンサルティング業界でビジネスキャリアをスタート後、2013年に横浜DeNAベイスターズへ参画。 経営・IT戦略部部長、ブランド統括本部本部長等を歴任し、2020年より執行役員、2022年より取締役としてビジネス全般を管掌。 2026年より現職。

アステリア株式会社マーケティング本部 プロダクトマーケティング部
ASTERIA Warpプロダクトマネージャー東海林 賢史 氏
SIerでのSEやPL、ユーザー企業の情報システム部門での実務責任者などを経て、2022年に業務用ソフトウェアの開発・販売を行うアステリア株式会社に入社。プリセールスとしてデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の提案活動に従事した後、2023年よりプロダクトマネージャーに就任。
データ活用の成果を左右するのは、AIモデルやツールの性能ではなく「データ」の品質と鮮度です。ノーコードのデータ連携ツールを活用してデータのサイロ化を解消し、データ品質を高めるための実践的なデータ戦略を、事例を交えて解説します。

アステリア株式会社マーケティング本部 プロダクトマーケティング部
ASTERIA Warpプロダクトマネージャー東海林 賢史 氏
SIerでのSEやPL、ユーザー企業の情報システム部門での実務責任者などを経て、2022年に業務用ソフトウェアの開発・販売を行うアステリア株式会社に入社。プリセールスとしてデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の提案活動に従事した後、2023年よりプロダクトマネージャーに就任。

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プロフィール
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プロフィール

東京大学大学院情報学環教授越塚 登 氏
1994年 東大院理学系研究科博士課程修了、博士(理学).以後、東工大助手、東大助教授・准教授を経て、2009年より東大院情報学環教授(現職)。専門は計算機科学、特に、IoTやOS、スマートシティ等の研究に取組む。現在は、データ連携基盤(DATA-EX)や都市OS,スマート農業、EdTechなどの研究・開発・社会実装に取組んでいる。
デジタル技術は20年ごとにパラダイムチェンジを繰り返し、 現代はあらゆる革新がデータによって駆動されるデータの時代です。 しかし、日本企業の多くは明確な「ゴール設定」の欠如やデータ収集や活用の困難さから、その能力を十分に引き出せていません。 本講演では、データ利活用の突破口として「プラットフォーム思考」を提案します。いわゆるプラットフォームとは、単なる情報システムではなく、ルール、プロセス、文化をも含む「共通の土台」です。個別の課題解決に留まらず、抽象化・汎用化を行うことで、同じ問題が二度と起きない仕組みを構築することが肝要です。「急がば回れ」の精神で、サービス優先からプラットフォーム優先へとマインドチェンジを図り、新しい汎用技術をいち早く自らの分野に適応させることが、データ経済圏における競争力の源泉となります。 更に、「プラットフォーム思考」を支えるシステムとしてのデータ基盤のあり方もお話します。

東京大学大学院情報学環教授越塚 登 氏
1994年 東大院理学系研究科博士課程修了、博士(理学).以後、東工大助手、東大助教授・准教授を経て、2009年より東大院情報学環教授(現職)。専門は計算機科学、特に、IoTやOS、スマートシティ等の研究に取組む。現在は、データ連携基盤(DATA-EX)や都市OS,スマート農業、EdTechなどの研究・開発・社会実装に取組んでいる。

積水ハウスイノベーション&コミュニケーション株式会社CMO(最高マーケティング責任者)兼 CDDO(最高データ&デジタル責任者)木田 浩理 氏
NTT東日本、日本IBMで営業を経験したのち、 百貨店、アマゾン等においてデータ分析・マーケティングを実務を積む。 2018年 損害保険会社にデータサイエンティストとして入社。データ分析組織の立ち上げ、分析人材の育成等に従事。 2021年 マーケティング専門組織を立ち上げ初代CMO就任。 2025年 8月より積水ハウス イノベーション&コミュニケーションに入社。CMO 兼 CDDOに就任 一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構代表理事 共著:「データ分析人材になる。 目指すは『ビジネストランスレーター』」 「ビジネストランスレーター データ分析を成果につなげる最強のビジネス思考術」
Coming Soon

積水ハウスイノベーション&コミュニケーション株式会社CMO(最高マーケティング責任者)兼 CDDO(最高データ&デジタル責任者)木田 浩理 氏
NTT東日本、日本IBMで営業を経験したのち、
百貨店、アマゾン等においてデータ分析・マーケティングを実務を積む。
2018年 損害保険会社にデータサイエンティストとして入社。データ分析組織の立ち上げ、分析人材の育成等に従事。
2021年 マーケティング専門組織を立ち上げ初代CMO就任。
2025年 8月より積水ハウス イノベーション&コミュニケーションに入社。CMO 兼 CDDOに就任
一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構代表理事
共著:「データ分析人材になる。 目指すは『ビジネストランスレーター』」
「ビジネストランスレーター データ分析を成果につなげる最強のビジネス思考術」
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