ドバイの巨大IT見本市「GITEX」で注目される日本の実力派ベンチャー4社

[2018/11/14 08:00]鈴木恭子 ブックマーク ブックマーク

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グローバルに打って出る”ハードル”を下げるために

JETROがGITEXに初出展したのは2016年で、今回が3回目となる。出展の経緯についてJETROの知的財産・イノベーション部イノベーション推進課で課長代理を務める中西瑞穂氏は、「中東市場――特にドバイ――のエコシステムは、スタートアップに高い関心を寄せています。しかし、日本のスタートアップで、その可能性に気付いている企業は少数です。JETROではスタートアップが世界に進出するための選択肢の1つとして、中東市場を紹介しています。GITEXへの出展支援は、そうした活動の一環です」と語る。

日本貿易振興機構(JETRO)が支援し、18のベンチャー企業がブースを構えたジャパンパビリオン

今回の注目は「J-Startup」で認定された”特待生”の4社がブースを構えたことだ。

J-Startupとは、2018年6月にスタートした経済産業省のベンチャー支援プログラムである。経産省は同プログラムの目的について、「世界で戦い、勝てるスタートアップを生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供すること」としている。

政府では、「企業価値(または時価総額)が10億ドル以上となる未上場/上場ベンチャー企業を、2023年までに20社創出する」という目標を設定している。J-Startupも、こうした施策の一環だ。J-Startup企業の選定は、経済産業省・事務局が指名した外部審査委員会が審査する。認定された企業は、政府や民間サポーター企業の支援を受けられる仕組みだ。

経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐の原大樹氏は「ベンチャー企業がグローバル市場に進出するためには、法律上の制約や規制、異なる商習慣の理解など、乗り越えるべき課題が数多くあります。そうした部分を政府や(すでに海外市場で実績のあるような)民間企業が支援することで、海外進出のハードルを下げ、チャレンジしやすい環境を提供したいと考えています」と語る。

経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐の原大樹氏

今回、ジャパンパビリオンに出展した18社のうち、J-Startup企業は、VISITS Technologies、Unipos、コネクテックジャパン、ispaceの4社である。では、J-Startup企業がどのような事業を展開しているかを見ていこう。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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