事例・現実で考える「理想の働き方を実現する方法」 - IT Trend 2016

[2016/10/17 12:30]伊藤正子 ブックマーク ブックマーク

会社員の理想と現実 - 企業が今なすべきことは?

まず、舘野氏によって、従業員1,000人以上の企業に勤務する個人を対象に行われた「ワークスタイルとITに関する意識調査2016」の一部が紹介された(有効回答数:228件)。それによれば、現在の働き方については「決められた時間、決められた場所で業務を行う」としている人が76%を占めるが、5年後に予想する働き方ではそれが48%に減少、理想とする働き方ではさらに18%となっている。半数以上が理想とするのは、「勤務時間、勤務場所ともに自由に選択できる」ことだ。

また、離職・副業に対する意識として「介護・育児など家庭の事情によって、将来、今の職場を辞めざるを得なくなるかもしれない」と考える人が約4割を占めた。そして、全体の約半数は「副職(副業)が認められるのであれば、そうした企業への転職も視野に入れたい」としている。

「ワークスタイルとITに関する意識調査2016」(ITR/シトリックス・システムズ・ジャパン)から紹介された「働き手の意識の変化」(左)と「離職・副業に対する意識」(右)

つまり、今後はより柔軟な働き方を選択できる企業を求めて人材が動く可能性があるというわけだ。だとすれば、今、企業にとって従業員の働き方を再考することは、優秀な人材を確保するために必須の施策だと言える。舘野氏は「働く側も自由度の高い働き方を期待していることを考えると、ワークスタイル変革のなかでもテレワークの推進は重要な取り組みになります」と語る。

そして、氏が佐賀県庁のテレワーク推進で驚いたのが、その実施にあたっての考え方だという。陣内氏は「テレワークは従業員の福利厚生だけではなく、経営戦略と密接に結び付いています。優秀な人材が集まるようにするためというのもありますし、県民サービスの向上にも関わってきます」と説明する。

「テレワークを導入する際に繰り返し言ってきたのは、タブレットなどのデバイスを活用することで、いかに県民サービスを向上させられるかを考えることです。これについては、職員がいろいろな工夫をしてくれたと実感しています」(陣内氏)

つまり、テレワークを単なる勤務形態の変更や形骸化したルールに終わらせないためには、「働く時間や場所の自由度を高めることで、組織として何を実現したいのか」というビジョンが必要というわけだ。

>> 課長職以上への義務化でテレワーク普及を推進! 佐賀県庁の英断

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