マカフィーCEOが語る、新セキュリティポートフォリオ「MVISION」の戦略 - MPOWER 2018

[2018/11/16 10:31]周藤瞳美 ブックマーク ブックマーク

セキュリティ

MVISION今後の展望

ここまではすでに発表されている製品だが、講演では2019年第1四半期リリース予定の「MVISION EDR」についても紹介された。

MVISION EDRはクラウドベースのソリューションで、人工知能技術などを使うことで脅威の分類を行い、迅速なインシデント対応を支援する。コーディー氏は、MVISION EDRについて「セキュリティオペレーションの基礎となるもの。脅威の優先順位付けを人間が手作業で行うことは非常に大変。人間とマシンを組み合わせることで脅威検出のスピードを上げ、脅威インテリジェンスを活用することで作業を自動化していく」と説明した。

次に、MacAfee バイスプレジデント クラウドセキュリティ事業部門 マーケティング責任者 ヴィットーリオ・ヴィアレンゴ氏が登壇し、「MVISION Cloud」を発表した。

米MacAfee バイスプレジデント クラウドセキュリティ事業部門 マーケティング責任者 ヴィットーリオ・ヴィアレンゴ氏

MVISION Cloudは、クラウド利用状況の可視化やコントロール・保護を行うためのCASB(Cloud Access Security Broker)ソリューション。MacAfeeが2018年に買収した米Skyhigh Networksの製品をベースとしている。

たとえば、Office 365などの特定のクラウドサービスにおいて、いつ誰がどのデバイスから何の操作を行ったかなど詳細な利用状況をリアルタイムで監視することができるほか、ファイル内に機密情報が含まれていないかどうかの検査や許可されていないファイルの共有防止などを実現する。

また、複数のクラウド上のデータを可視化して一元管理できるほか、同じセキュリティポリシをSaaS、PaaS、IaaSに対して適用することなども可能だ。

MVISION Cloudは、SalesforceやDropboxなど主要なクラウドサービスに対応。また、MVISION Cloud上にAPIコネクタを構築できる「CASB Connect」であらゆるサービスに対応可能

政府からみた情報セキュリティの現状

最後に特別講演として、内閣サイバーセキュリティセンター 内閣審議官/経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官 三角育生氏が、日本政府のセキュリティ戦略について説明した。

内閣サイバーセキュリティセンター 内閣審議官/経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官 三角育生氏

国のサイバーセキュリティは、警視庁、総務省、経済産業省、外務省、防衛省など、多くの省庁に関連するものだ。各管轄下で対応が異なると混乱を生んでしまうことから、2014年に成立した「サイバーセキュリティ基本法」の第12条において、政府はサイバーセキュリティ戦略を定めなければならないとされている。

そして今年7月、第2弾となるサイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。サイバー空間とフィジカル空間が高度に一体化した「Society5.0」への対応がその主なポイントで、三角氏は「自由構成かつ安全なサイバー空間をみんなで発展させていきましょう、というのが基本的な考え方」と説明する。そして「1人で守りきることはできないため、参加・連携・協働が必要となる。さまざまな省庁が役割分担をして政策を進めているところ」と続け、参加・連携・協働の重要性を強調した。

特に経済活動に関して、政府としては経営層の意識改革の推進に取り組んでいるという。三角氏は「日本企業は情報セキュリティに関する意思決定において経営層の関わりが希薄。欧米に比べて日本の経営層はセキュリティへの意識が弱い」と指摘する。

一方で、日経225を構成する企業の有価証券報告書において、情報セキュリティに関する記述が2年前に比べて増えてきていることを紹介。特に重要インフラに関わる企業のすべてが、情報セキュリティについて言及しているという。素材、機械などBtoB領域の業種は出遅れている状況だが、三角氏は「産業領域でもデータの重要性が認識されつつある。今後も経営層にしっかりと説明していく必要がある」と引き続き経営層の意識改革に取り組んでいく考えを示した。

日本におけるデータ利活用の状況

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