韓国で今後、賭博性の高いゲームのゲーム内通貨などは現金化を禁止することが法で定められる。

韓国政府の文化観光部は「ゲーム産業振興に関する法律」の施行令が国務会議を通過したと発表した。5月14日の週の前半に施行されるということだ。

ゲーム内通貨やアイテムの現金化を取り締まり

これによって新たに規制されることになった主な項目は、オンラインゲームの中でもボードゲームによるゲーム内通貨などの現金化だ。ここでのボードゲームは、特に花札やポーカーなど賭博性の高いゲームを指している。こうしたゲームの中で流通する通貨を現金化することや、それを斡旋する行為などは、今後禁止されることになる。

このほか、MMORPGなどに関しても、正常ルートではない方法で得られたゲーム内通貨やアイテムの現金化、そしてその斡旋行為も取り締まり対象とした。

韓国では2006年に人気MMORPG「リネージュ」のアイテム売買をめぐって、大量の個人情報が不正に使用される事件が起こったが、そうした不正行為にも対応できるよう、通貨やアイテムの現金化に関する規定が厳格化されたといえる。

試験サービスの規定を具体化

オンラインゲームの場合、正式サービス前にオープンもしくはクローズでの試験サービス(βサービス)を行うことが多いが、これに関する規定も具体化された。これによると、開発途中のゲームの試験期間は原則的に30日とし、2回に限ってこれを延長できる。

βサービスの参加可能人員は1万人以内としているほか、βサービスへの参加申請者には利用方法と注意事項を明示することも義務付けられた。また、ゲーム内容によって利用対象年齢を決めるなどの業務を遂行している機関である「ゲーム物等級委員会」の委員が、βサービスの内容の確認過程に参与することが決められた。

このほか、青少年用ゲームメーカーが景品を支給する場合は、おもちゃや文具、スポーツ用品など青少年が活用しやすいものにすることや、1つあたりの支給額は5,000ウォン(約650円)までとも規定されている。

青少年のゲームユーザーが増えるにつれ、こうした規定も不可欠なものとなっているようだ。

文化観光部では同法律の実行性を高めるため、全国の自治体でゲーム関連の業務担当者に対し教育を行っていく予定だ。この教育には警察庁も参加するということで、法律を実社会に浸透させていきたい考えだ。