ソフトバンク代表取締役社長兼米Sprintボードメンバー会長の孫正義氏は3月11日(米国時間)、首都ワシントンDCにあるUS Chamber of Commerce (USCC)において、各方面の業界関係者や政府関係者らを前にプレゼンテーションを披露した。同氏のプレゼンは、米国の通信事情に大きな変化をもたらすことを目指したものだったが、その反応はどうだったのだろうか。プレゼンの内容を紹介した前編に続き、後編では米国メディアや関係者らの反応について述べていく。
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米ワシントンDCで講演するソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏 |
"宣戦布告"と捉えられかねないプレゼン
「孫正義」という経営者と「ソフトバンク」という企業について、正直なところ米国の多くの人は知らなかっただろうし、おそらく関心も薄かっただろう。米携帯3位のSprint買収という段階になっても、それほど情勢に変化はなかったとみられる。それがT-Mobile買収の話が出て、大手2社の存在を脅かす可能性が浮上し、ようやく事態の大きさに気付いた関係者らが関心を寄せ始めたところでの孫氏によるスピーチというわけで、ある意味でこれが対外的なお披露目では初となるデビュー講演ともいえるものとなった。
筆者個人の感想としてオブラートを包まずにいうと、日本では通用した手法も、米国では単なる宣戦布告にしか受け止められず、協力者を見つけるどころか全員を敵に回す可能性さえある非常に危険なスピーチだった可能性さえある。
特に米国(ならびに日本)の現状を酷評し、携帯電話会社と地域系通信会社(VerizonやAT&Tは両方のサービスを提供している)だけでなく、CATVや政府機関まで含めて「努力が足りない」「自分なら現状を変えられる」とするのは、少なくともスピーチを聴いた人たちにいい印象を与えなかったのではないか。
ただ、具体的にAT&TとVerizon Wirelessの名前を挙げて直接攻撃することはなく、T-Mobile買収に関する話題については最後まで触れなかった。直接刺激することや意図を探られることを避けたとみられるが、逆に米国における情報通信インフラの貧弱さや、日本で同氏が受けた境遇を非難する発言が目立つ形になったのは、関係者向けのアピールとしては逆にマイナスに作用しているとも考えられる。
