以前のレポートで紹介したように、ソフトバンク代表取締役社長兼米Sprintボードメンバー会長の孫正義氏は3月11日(米国時間)、首都ワシントンDCにあるUS Chamber of Commerce (USCC)において、各方面の業界関係者や政府関係者らを前にプレゼンテーションを披露した。今回はその概要を前編で紹介しつつ、後編で米国メディアや関係者らの反応について述べていく。
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米ワシントンDCで講演するソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏 |
米国の4Gネットワークは世界屈指のひどさ
前回のレポートでは、米国での価格競争が不十分であることを訴えつつ、そうした状況を変えていくには大手2社(Verizon Wireless、AT&T)に対抗できるだけの勢力が必要であり、その支援(T-Mobile買収許可)をアピールするための材料を提示してくると予測していた。筆者個人の感覚では、「敵は強大なので皆の協力がほしい」というアピールが正攻法であり、こうしたシチュエーションで手をさしのべやすい米国人の心を掴む可能性が高いと考えているからだ。
だが孫氏が採った手法はまったくの逆で、「米国のブロードバンド環境はまったくもってひどい状態であり、日本で巨大なライバルらを相手に渡り合ってきたわれわれならこの状況を変えることができる」と自身の経営手腕をアピールしつつ、さらに別の企業を巻き込んでライバルに据えるなど、むしろ敵を増やしている印象さえ感じた。極論をいえば、日本での同氏の立ち回り手法をそのまま米国に持ち込んだ形だ。
