NTTドコモの山田隆持社長(左)。右は辻村清行副社長

NTTドコモは21日、同社が繰り返し起こしたネットワーク障害の対策状況について説明した。同日行われた記者説明会に登壇した山田隆持社長は、「スマートフォン5,000万台にも耐えうるネットワーク基盤」を構築し、顧客の信頼回復を図っていきたい考えを示している。

ドコモでは昨年の8月16日と12月20日に、今年では、1月1日にスマートフォン用インターネット接続サービス「spモード」で通信障害を起こした。さらに、1月25日には、パケット交換機が原因でFOMA網でも障害が発生。再三のネットワーク障害を引き起こしてきた。

そんなドコモに向け、総務省から1月26日に行政指導が出ており、再発防止策の実施と今後の取り組みを3月30日までに報告するよう求められた。今回の会見では、2月中旬までに実施された対策と、本年中に実施する対策についての説明が行われた。

対策として、ドコモでは山田社長を本部長とするネットワーク基盤高度化対策本部を設立し、組織・業務・設備の3つの方向からの対策を進めている	現状では、各種サーバーのそり能力向上や増設を実施。さらに今回、3つの対策が完了した

spモードにおける8月16日の障害では、常時ネットワークに接続しているスマートフォンの通信が切断。一斉に再接続をしたことにより、ネットワーク認証サーバーが輻輳を起こし、接続しづらくなるという問題で、約110万人が影響を受けた。12月20日の障害は、ユーザー管理サーバーが輻輳(ふくそう)を起こし、端末に割り当てられるIPアドレスとメールアドレスが一致しなくなり、他人のメールアドレスで送受信されてしまうという問題が起き、約2万人が影響を受けた。1月1日の障害では、spモードメールのメール情報サーバーが故障によって輻輳を起こし、約260万人がメールの送受信がしづらい状態になった。

昨年から今年元日にかけて発生した障害は3種類

spモードを構築するサーバー群(MAPS)がそれぞれ障害を発生させた原因はさまざまだが、ドコモでは、昨年8月22日にネットワーク認証サーバーの処理速度の向上、11月30日には同サーバーの設備を増強。今年1月12日にはユーザー管理サーバーの処理能力向上などの対策を、1月3日にはメール情報サーバーの処理能力向上を図ってきた。