目まぐるしく変化するビジネスに対応し、継続的に成長していくために、新規事業の立ち上げに尽力している企業は多いだろう。だが、既存の業務を進めつつ、新たな商品/サービスを生み出したり、開発戦略を立案・推進したりするのはそう容易なことではない。
そこで新規事業開発に特化した新組織「イノベーション開発部」を立ち上げ、独自の組織体制で取り組むことを決めたのがミツカンだ。同社が2024年3月、発酵性食物繊維に着目し、7種類のラインナップを揃えた新ブランド「Fibee(ファイビー)」を発表したのは記憶に新しい。同ブランドの開発を主導し、わずか1年半で具現化したのが、まさにこのイノベーション開発部である。いかにしてさまざまな課題を乗り越え、短期間で新ブランドの創出を叶えたのだろうか。
今回はMizkan Holdings 執行役員/Mizkan 代表取締役専務 兼 日本＋アジア事業COOの石垣浩司氏にお話を伺った。
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Mizkan Holdings 執行役員/Mizkan 代表取締役専務 兼 日本＋アジア事業COOの石垣浩司氏
既存ビジネスを重視しがちだった、従来の新規事業開発
――今回発表されたFibeeは、従来の新規事業開発とは異なる組織体系で開発されたそうですね。
石垣氏：Fibeeは2022年に新設したイノベーション開発部が主導して開発しました。従来は、マーケティング本部などが主導して新規事業開発を行っていましたが、そこから研究開発チームを切り出し、イノベーション開発部を設立したのです。
――従来の新規事業開発の体制に、どのような課題を感じられていましたか。
石垣氏：率直に言うと、既存組織での新規事業開発は上手くいった試しがありません。既存組織が新規事業開発をすると、重要度や緊急性などが高い既存ビジネスや既存ブランドに比重が傾いてしまいます。例え、新しいものをつくらなければいけないという課題認識があったとしても、目の前にあることに注力してしまい、新規事業への考えが深まらないのです。
また、これは我々にも落ち度があるのですが、上層部も今年の売上や成果につながることを評価してしまいがちになるため、さらに、既存ビジネスの延長線上をやった方がアピールしやすいというような考えになってしまいます。もちろん、新規事業をやらなければいけないということは分かっているので、“とりあえずかたちにしよう”という力が働き、アウトプットは出てくるものの、つくっている本人も、上層部もそれほどワクワクしない、魅力的ではないものが多くなるという課題を感じていました。
――そこで、新しい組織をつくられたのですね。
石垣氏：はい、新規事業開発に集中できる環境を整えるため、別組織をつくりました。その際考えたのは、自主性を保ち、本当に自分たちがやりたいことをできる組織をどう設計するかです。あまり大きな組織だと自発的でなくなることから、グレイナーの企業成長モデルを参考に、いわゆるスタートアップ企業の規模感である数人から数十人が良いと考え、30人くらいを目安に、社内の若手や“やりたい”と手を挙げた人を中心にアサインしました。
ヌードルのことしか考えない“ヌードル課”はなぜダメなのか
――現在、イノベーション開発部は29名と伺っています。商品開発からコンセプト設計、営業活動まで新規事業に関わる全てを手掛ける人数としては、少ないのではないですか。
