パロアルトネットワークスは5月14日、昨年12月に日本を含む20カ国以上の経営層1,979名を対象に、OT（Operational Technology）セキュリティの現状を調査した「THE STATE OF OT SECURITY」（英語版、以下 OTセキュリティレポート）を発表した。

OT環境に対するサイバー攻撃の現状

4社中3社（76％）が、OT環境を狙ったサイバー攻撃を経験し、また、4社に1社（24％）は、過去1年にサイバー攻撃により業務停止を経験したことがわかった。日本企業もグローバル平均と同等の76％がOT環境を狙ったサイバー攻撃を経験し、26%は過去1年の間に業務停止を経験したという。

また、80％が今後2年間で、セキュリティ規制要件への対応に多くの時間を費やすと予測し、日本も79％の回答者が同様の回答をした。

今後2年間で経営層からOTサイバーセキュリティを改善するようプレッシャーが増えるとの予測に対し、日本（73％）の回答はグローバル平均（66％）よりも高い結果になった。

サイバー攻撃におけるOTとITの関連性

OTを標的とする攻撃の72％はIT環境に端を発することもわかっている。ただし、39％はIT部門とOT部門に摩擦があると回答し、連携が取れていると回答した割合は12%にとどまっている。OT部門とIT部門は協力して脅威に対処する必要があるが、両部門の摩擦が課題となっていることが浮き彫りになった。

  • サイバーセキュリティに関するOT部門とIT部門の関係性　引用：パロアルトネットワークス