今年一番のデジタル界隈のトピックと言えば、生成AI、特にChatGPTの席巻があるだろう。多くの企業が業務効率化のため、ChatGPTの導入を進めた。その流れは、地方自治体にも及んでいる。
石川県加賀市では2023年5月31日から、市役所でのChatGPT活用を開始した。一気にChatGPTのニュースが増えた同年4月頃から検討を始め、実質４週間程度で導入を実現したというから驚きだ。このスピード感ある取り組みを先導した加賀市役所 イノベーション推進部 リーダーの村中恵氏に導入までの経緯と、今得られている成果について伺った。
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加賀市役所 イノベーション推進部 リーダーの村中恵氏
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イノベーション推進部内での“お試し”を経て、導入を決定
村中氏が所属するイノベーション推進部は、市役所内のデジタル化を担う部署だ。ビジネスチャットアプリやプロジェクト管理ツールの導入といった実績もあり、2023年3月頃、ChatGPTの話題がマスコミなどで頻繁に取り上げられるようになったのを契機に、「業務に使えるかどうか検討してみよう」という声が上がったという。そこでまずイノベーション推進部内での使用を開始。使用シーンとしては、文章作成のサポートや、企画やイベントのアイデア出しなどがあった。自身も使用した村中氏は「ブレインストーミング相手、相談相手のように使えると感じた」と振り返る。
一方で、懸念点も上がった。広く言われていることではあるが、ChatGPTは「いかにも正しそうな意見やアイデアを返すが、それが正確で、信ぴょう性の高いものかどうかは分からない」という点である。また、「プロンプトエンジニアリング」と呼ばれる“質問の仕方”のノウハウを蓄積することも必要だと言う声もあった。地方自治体という特性上、特殊な用語や文書などもあるため、例えば「あなたは自治体職員です」というプロンプトをまず入力し、ChatGPTに役割を与えるといった工夫を重ねたのだという。こうして村中氏らは少しずつ、イノベーション推進部内でChatGPTを活用するための知見を貯めていった。
