ギブリーは4月25日、米OpenAIの生成AI「ChatGPT」を行政機関内で活用できるプラットフォーム「行政GPT」の提供を開始すると発表した。
-
ChatGPTを行政機関内で活用できるプラットフォーム「行政GPT」を新たにリリース
同社は4月4日にChatGPTを法人内で活用できるプラットフォーム「法人GPT」を提供開始している。その後、中央省庁や地方自治体、独立行政法人からの要望も多くあったといい、行政機関に活用しやすい料金体系、セキュリティプランを盛り込んだ形で行政GPTとしてサービスラインナップを拡充した。
職員は行政GPTにログインすることで、専用環境でChatGPTを利用できる。個人でのOpenAIのアカウント取得は不要だ。また、許可されないコンテンツ生成に対応する可能性がGPT-3.5と比較して82%低くなるとされている「GPT-4」を標準搭載。API経由のため、送信された会話データはモデルのトレーニングに使用されないとしている。
-
「行政GPT」のサービス概要
法人GPTと同様、文書要約／添削／翻訳／FAQの自動生成など、業務を効率化するテンプレートを用意。今後、行政機関で汎用的に活用されるプロンプトのテンプレートの生成も企図しているとのこと。さらに個人情報や機密情報の入力を抑止する機能を標準で提供する。
なお、米OpenAIが提供する各種APIは従量課金が発生し予算調整が難しかったため、行政GPTは行政機関でも利用しやすい、定額制でのプランを提供するとのことだ。
