PwC Japanグループは4月3日、「地政学リスクが映すサイバーインテリジェンスの重要性」と題したメディア向けセミナーを開催した。
同セミナーでは、地政学リスクがサイバー空間におよぼす影響や半導体業界の見通し、同業界の企業を標的としたサイバー攻撃、日本企業に求められる対応などについて、PwCコンサルティングのコンサルタントが解説した。
サイバーリスクの背後にある地政学リスクに注目
PwC Japanグループは効果的なサイバーディフェンスを実現するうえで、現実社会の出来事と照らし合わせた分析とともに地政学リスクのモニタリングを重視する。地政学リスクとは、特定の国・地域における政治的・社会的・軍事的な緊張の高まりや、地理的な位置関係などから生じる将来のリスクを指す。
PwCコンサルティング 執行役員 パートナーの山本直樹氏は、「例えば、特定国家の支援を受けた攻撃者は、国家の思惑に沿った攻撃を仕掛ける。その攻撃は、国際的な政治イベントなどとの関連性が高くなる傾向にある。国政選挙、G20のような国際会議、主要国間の首脳会談などは通常、事前に計画され、その実施時期はあらかじめ公表されているため、それらに付随するサイバー攻撃に対しては、ある程度備えることもできる」と解説した。
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PwCコンサルティング 執行役員 パートナー 山本直樹氏
さまざまな地政学リスクのうち、PwC Japanグループは半導体業界の動向に注目する。
半導体は複雑な製造工程を経て市場に供給されるため、サプライチェーンごとに多数の専業企業が関与し、それが地理的に偏在するため地政学の影響を受けやすいそうだ。また、半導体そのものが軍事・経済の戦略物資であった歴史から、主要国において国策産業として半導体産業が重視されていることもあり、地政学リスクの1つと見なされている。
