九州旅客鉄道（JR九州）がデータクラウド「Snowflake」を導入して、顧客データを活用する環境の刷新を進めている。これまでバラバラに管理されていてデータを一元化することで、グループ会社を含めてデータの利活用を進めることを狙っているのだ。
今回、同社の総合企画本部IT推進部グループマーケティング室で主席を務める田中裕樹氏に話を聞いた。
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九州旅客鉄道 総合企画本部IT推進部 グループマーケティング室 主席 田中裕樹氏
データドリブンに向けた課題は「内製化」と「スピード」
JR九州は2022年～2024年の中期経営計画の下、グループ横断での顧客管理基盤の整備を進めている。中心となる組織が、それ以前に発足していたのがグループマーケティング室だ。鉄道、事業開発などそれぞれが会員組織を持って運営していたが、これを一元化することを目指して2017年に発足した組織だ。
それまで、システム開発や運用からDMP構築などを手掛けてきた田中氏は、グループマーケティング室で顧客データ利活用のための環境を構築することになった。手掛けるデータとしては、毎日発生しているICカードの利用実績や列車予約情報、キューポ（ポイント）に関する情報などがある。
このほか、線路にあるセンサーデータから故障予知をするなど、顧客とは関係のないデータなども活用を視野に入れており、グループ会社と協力しながらプロジェクトを進めているという。
「お客様を一人一人しっかり見るということからスタートしました。今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいく中で、全社にデータドリブンを根付かせていくことをトップダウンで進めています」と、田中氏は中期計画の意味合いを説明する。
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JR九州は中期経営計画において、デジタル推進体制とデジタル基盤を構築・整備し、グループ一体となったデジタル化を推進することを掲げている
加えて、同社は5年前に作成した分析環境に課題を抱えていた。自社で仕様を作成してシステム子会社に構築してもらったシステムだが、「改修等についてシステム子会社に依存しているため、スピード感を持って分析環境の拡大を推進できていなかった」と田中氏は振り返る。
「あるデータが必要となっても、見積もりから始めてやりとりをしているうちに1カ月が経過するという状態でした。データが増えてくると処理が終わらないこともあり、1日20時間以上もデータ加工処理が動いている状態です」（田中氏）
このように、JR九州では、データ活用においてスピード、それを実現する内製化が求められていた。
