サイボウズは12月16日、オンラインメディアセミナー「自治体の変化に必要なのは、自治体自身のエネルギー『全国の自治体まるごとDXキャンペーン』が見た自治体の未来 ～kintoneで挑む、自分たちのDXを旭川市と下妻市が発表～」を開催した。
自治体へのkintone導入数が190に
近年、サイボウズでは自治体に対するkintoneの利用を促進しており、2019年には自治体専用閉域ネットワークのLGWANへの対応、2020年には新型コロナウイルス対策用途で利用が広がり、自治体からの出向職員の受入れを開始。2021年には自治体間でkintoneアプリをシェアする土壌が広がり、自治体コミュニティ「Govetech kintone community」(通称:ガブキン)が始動している。
2022年は、新たなライセンスモデルとして「全職員導入ライセンス」の提供開始や、6月から自治体向けにkintoneの1年間無償キャンペーンをスタートさせた。全職員導入ライセンスは全庁規模で利用する場合、ライセンス費用が最大60%オフとなる。
また、1年間無償キャンペーンはkintoneを利用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の進め方を指南する各種コンテンツを揃え、参加自治体間の情報共有スペース/コミュニケーションスペースなどを提供し、コミュニティ形成をサポートすることで、kintoneを利用したDXの成果を実感して導入価値を感じてもらうことを目的としている。
