仕事での昇進や転職、事業の成功などで年収が上がるのは嬉しいものです。平均年収450万円前後の現代日本において、600万円ほどの年収には高収入というイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。
しかし、その実情はどのようなものでしょう。実際の手取りや生活レベル、全体の割合や税金をどうすればいいのかなど気になる点はたくさん出てきます。
そこでこの記事では、年収600万円の人の実情について紹介します。全体での割合や手取りについてもあわせて解説するので、理想の年収に近づくためにぜひ参考にしてください。
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年収600万円の人の割合と業種
令和2年12月31日時点で、日本全国で1年を通じて勤務した給与所得者数は5,245万人とされています。平均年収は433万円で、そのうち年収600万円代の人々の割合は全体の6.5％、年齢別平均給与では45歳から59歳までの世代に多いといわれています。
※参考：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
職業別に見ると、年収600万円前後の人々は以下のような職業に就いています。
| 職業 | 平均年収 |
| 専門職（コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人） | 688万円 |
| 企画/管理系 | 641万円 |
| 技術系（IT/通信） | 603万円 |
| 営業系 | 577万円 |
| 金融系専門職 | 565万円 |
| 技術系（電気/電子/機械） | 539万円 |
※参考：doda「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】」
コンサルタントや企画・管理者、IT技術者が年収600万円を超えていることが多いのが分かります。高い年収を得るためには、職業選びも重要であるといえるでしょう。
年収600万円の割合
日本全国の1年を通じて勤務した給与所得者数は5,245万人に対して、年収600万円台の人は全体の6.5％（339万5,000人）と少数派です。また、給与所得者数全体人数に対して年収600万円以上の人をすべて合計すると、全体の20.1％を占めており、男性は29.7％、女性は6.4％となっています。
【女性】年収600万円の割合
年収600万円以上の女性給与所得者数は、全体の割合から見て男性よりも大幅に少数の人々に限られています。年収別の割合は以下の通りです。
| 女性の年収 | 全体の割合 |
| 100万円以下 | 15.2％ |
| 100万円から200万円以下 | 23.4％ |
| 200万円から300万円以下 | 21.3％ |
| 300万円から400万円以下 | 17.3％ |
| 400万円から500万円以下 | 10.7％ |
| 500万円から600万円以下 | 5.7％ |
| 600万円から700万円以下 | 2.6% |
| 700万円から800万円以下 | 1.5% |
| 800万円以上 | 2.3% |
以上から分かる通り、年収600万から700万円以下の女性の割合は女性全体から見て2.6%で、年収600万円以上稼ぐ女性も6.4%に止まっています。
年収600万円の人が多い業種
40代で年収600万円の人が一番多い業種は、専門職（コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人）、次いで、企画/管理系、技術系（IT/通信）となっています。
また年収700万円を超える職種に関しては、電気・ガス・熱供給・水道業や情報通信業などが挙げられています。これらは現代社会を支えるインフラであり、コロナ禍の中でも需要と供給に支障が出なかった仕事であるといえます。一方、宿泊業・飲食サービス業の年収は低い傾向にあります。
年収600万円の手取りとケース別の生活レベル
年収600万円の人の実際の手取りはいくらになるのでしょうか。また生活レベルについても気になるところです。支出や自由に使える金額については、支払う税金の種類や目安の額、独身と配偶者など人によって事情が異なるため、ケースを仮定して解説していきます。
年収600万円の手取額
年収600万円のサラリーマンの場合は、以下の費用が課されることになります。賞与の額や配偶者控除などの適用により変動することに留意してください。
| 出費の種類 | 費用 |
| 所得税 | 約20万3,000円 |
| 住民税 | 約30万3,800円 |
| 社会保険 | 約34万8,900円 |
| 厚生年金保険 | 約54万9,000円 |
| 雇用保険 | 約18,000円 |
上記の費用を差し引くと年収600万円の手取りは約457万円で、月収に換算した場合は約38万円となります。
こちらの記事では年収600万円の手取り額と割合・節税対策を解説しています。興味のある人はぜひご覧ください。
【ケース別】支出と自由に使える金額
次に年収600万円の場合の支出や自由に使えるお金について見ていきましょう。独身、既婚子どもなし、既婚子どもありの3つのケース別に解説します。
独身の場合
東京在住の独身1人暮らしで年収600万円の人の場合、一般的な支出目安は以下の通りになります。
| 出費の種類 | 費用 |
| 家賃 | 90,000円 |
| 食費 | 40,000円 |
| 水道光熱費 | 10,000円 |
| 通信費 | 10,000円 |
| 保険 | 10,000円 |
| 雑費 | 20,000円 |
| 交際費 | 30,000円 |
| 貯蓄 | 90,000円 |
月々90,000円の貯蓄＝自由に使えるお金の取得が可能なため、他のケースよりも余裕のある生活を送れます。また、食費などを節約することで貯蓄を増やすことも可能です。将来に備えるにも十分な状態であるといえるでしょう。
既婚子どもなしの場合
東京在住の既婚配偶者あり（子どもなし）で年収600万円の人の場合、一般的な支出目安は以下の通りです。
| 出費の種類 | 費用 |
| 家賃 | 90,000円 |
| 食費 | 60,000円 |
| 水道光熱費 | 15,000円 |
| 通信費 | 20,000円 |
| 保険 | 15,000円 |
| 雑費 | 20,000円 |
| 二人の小遣い | 20,000円 |
| 貯蓄 | 60,000円 |
貯蓄やその他の用途に使えるお金は約50,000～60,000円です。一人暮らしのケースほど余裕はないため、使い方に関しては慎重に考える必要があるでしょう。しかし夫婦共働きなら話は変わります。相手方の収入にもよりますが、おおむね年収700万円と生活レベルはさほど変わらないものとみてよいでしょう。
既婚子どもありの場合
東京在住の既婚配偶者あり（子どもあり）で年収600万円の人の場合、一般的な支出目安は以下の通りです。
| 出費の種類 | 費用 |
| 家賃 | 10万円 |
| 食費 | 70,000円 |
| 水道光熱費 | 20,000円 |
| 通信費 | 20,000円 |
| 保険 | 25,000円 |
| 雑費 | 15,000円 |
| 二人の小遣い | 20,000円 |
| 養育費 | 10,000円 |
| 貯蓄 | 20,000円 |
貯蓄（自由に使えるお金）が20,000～30,000円となり、独身や既婚子どもなしのケースと比べて生活に余裕は少ないといえるでしょう。子どもの人数に応じて負担も増えるため計画性が重要になります。
こちらのケースでも、夫婦共働きであればおおむね年収700万円と生活レベルはさほど変わらない水準にすることが可能です。
年収をさらに上げる4つの方法
年収が600万円であっても、それぞれの状況によっては生活に余裕がないことが分かりました。年収600万円前後で家族や子どもを持ちたい人にとっては、そういった問題をどのように解決すればいいのかが鍵となります。
ここでは、年収をさらに上げる方法を4つに絞り込んでみていきましょう。
昇進する
現在勤めている会社での昇進を第一の目標とする人は多いものです。多くの会社では地位とともに年収も向上するため、実績や成果を出すことや資格の取得による昇進を目指すのは、有効な選択肢といえるでしょう。
またコミュニケーション能力に優れ、リーダーシップやマネジメント能力が認められれば昇進の可能性は向上します。職場に必要とされる能力・キャリア・人間性を形成することは、生活の質を上げることにもつながります。
転職する
今の職場では限界があると感じる場合には転職を考えるのもよいでしょう。会社の選び方によっては、これまでの職場よりも年収が上がる可能性があり、キャリアアップにつながる企業に転職することは将来の収入を向上させるきっかけにもなります。
ハイクラスな転職を希望する場合は、転職エージェントを使うとよいでしょう。転職を考えている人は一度登録してみるのがおすすめです。
こちらの記事では、おすすめの転職エージェントを紹介しています。転職を考えている人はぜひご覧ください。
投資する
投資をおこなうことで資産を増やすのもひとつの手です。投資というとリスクが高く怖いと思う人も多いかもしれません。しかし最近では長期的に運用できてリスクが低く、それなりのリターンを期待できる投資をすることができます。
NISA（少額投資非課税制度）など節税になる投資もありますし、10,000円からでも気軽に投資できる不動産クラウドファンディングも登場しています。
不動産クラウドファンディングは最低10,000円ほどの少額から始められるだけでなく、リスクを回避しやすい初心者向けの内容になっています。投資を始めたい人にとっては最適といえるでしょう。
こちらの記事では、10,000円から気軽に投資できる不動産クラウドファンディングを紹介しています。定額からの投資を考えている人にはおすすめです。
起業する
起業やフリーランスへの転身は、自身の頑張り次第で年収を大幅に上げることが可能です。しかし、起業家は不安定な存在であるともいえます。事業に失敗した場合は年収が大幅に下がる可能性もあり、リスクは大きいと言わざるを得ません。
しかし、現在勤めている企業が副業を認めている場合は、フリーランスとして活動することで副収入を得ることができます。この方法であれば低いリスクで年収を上げることが可能です。
年収600万円を目指す人におすすめの転職エージェント3選！
ここでは、ハイクラス・ハイキャリアな職業や、高収入な職業を取り扱うおすすめの転職エージェントを紹介します。転職によって年収の向上を目指そうと考える人はぜひご覧ください。
【サポートが充実】リクルートエージェント
※画像引用元：リクルートエージェント公式HP
リクルートエージェントは、テレビCMやインターネット広告などを通じ、高い知名度を誇る転職エージェントです。幅広い求人情報が集まり、その取扱い数は非公開求人だけで327,503件にも上ります。
転職支援システムとして応募や面接の進捗管理、簡単な職務履歴書のエディターなども用意されています。転職活動が初めてという人でも、安心して利用できるでしょう。
リクルートエージェントはこんな人におすすめ！
- 求人数の多さを重視したい人
- 豊富な転職サポートを利用したい人
- スムーズに転職したい人
リクルートエージェントについて、より詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです。
【圧倒的求人数】ビズリーチ
※画像引用元：ビズリーチ公式HP
ビズリーチは株式会社ビズリーチが運営するハイクラス転職サイトです。年収600万円以上の人々に支持されるサービスと謳われるだけあり、転職後の年収向上に強みを見せています。
金融系やコンサルタント系が関連する高収入案件が多く存在し、企業からスカウトを受けられるので自分の市場価値を把握することにもつながります。
ビズリーチはこんな人におすすめ！
- 年収600万円からさらなるステップアップを目指したい人
- 高収入な職業に転職したい人
- 自分の市場価値を知りたい人
【ハイ キャリア専門】JACリクルートメント
※画像引用元：JACリクルートメント公式HP
JACリクルートメントは、ロンドン発祥のグローバル企業が運営する転職エージェントです。運営母体が海外発祥なだけあり、外資系やグローバル企業への転職実績を多数持っています。管理職や技術職・専門職としてグローバルに活躍したい人におすすめのサービスです。
また、スピード感を重視した転職エージェントとして運営されていることも特徴的。問い合わせから24時間以内に返事が来るシステムで、転職活動のために時間を費やさずに済みます。
JACリクルートメントはこんな人におすすめ！
- 外資系企業やグローバル企業で働きたい人
- 転職活動はスピーディーにおこないたい人
- 管理職や技術職、専門職として転職活動をしたい人
年収600万円の人におすすめの節税方法
高い年収を持つ人には税の悩みが付いて回ります。しかし、いくつかの手段で節税をおこなうことが可能で、中には投資や特典のある方法も存在します。
ここでは、年収600万円の人向けの節税方法について解説していきます。
配偶者控除
配偶者控除は所得税を対象に受けられる税額控除で、以下の条件を満たす場合に受けることが可能です。
- 民法の規定による配偶者である
- 納税者と生計を一にしている
- 年間の合計所得金額が48万円以下である。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
- 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていない
- 白色申告者の事業専従者でない
配偶者控除の控除額は年収によって控除額が減ることに注意しましょう。所得ごとの具体的な控除額は以下の表の通りです。
| 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 | 一般の控除対象配偶者の控除額 |
| 900万円以下 | 38万円 |
| 900万円～950万円以下 | 26万円 |
| 950万円～1,000万円以下 | 13万円 |
年収900万以下で約38万円、年収900万以上では26万円と徐々に減っていき、1,000万以上の場合は控除を受けられなくなります。
iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分が拠出した掛金を自分で運用して資産を形成する年金制度です。掛け金が所得控除の対象となるため節税することが可能です。
資産形成とともに節税ができる点は大きな魅力ですが、運用は自分でおこなわなければならないため、一定の知識をつけてから始めることをおすすめします。
NISA
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）は、通常の株や投資の利益にかかる約20%の税金がかからない非課税の投資制度です。毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式や投資信託の配当金（分配金）、値上がり益が非課税になります。
なお購入できる金融商品には条件があります。NISAを始める前に、どんな金融商品が購入できるのかを調べておきましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税は地域活性化を目的とした納税制度です。納税をおこなうことで地域の特産物を返礼品としてもらえるほか、寄附金控除という所得控除を受けることで節税をすることができます。
例えば、10,000円をふるさと納税した場合、寄附金控除の額は8,000円となります。課税される所得が8,000円減るため、仮に所得税の税率が5％なら、8,000円の5％に相当する400円分の所得税を抑えることが可能です。
年収600万円に関してよくある質問
ここでは、「年収600万円」に対するさまざまな疑問を紹介します。年収600万円の人々の属性、生活、悩み、税など、幅広い分野に触れますのでぜひ目を通してください。
年収600万円の人で一番多い年齢層は？
最も多いとされるのは40代後半です。しかし職業によっては30代や40代など、若い年代で年収600万円を得られる場合もあります。若年から高収入を目指したい場合には、その点を考えてキャリアを形成していくとよいでしょう。
年収600万円を目指すのにおすすめの業種は？
年収600万円を達成するうえで最も重要な要素は職業です。どのような職業であれば目標に到達することができるのでしょう？
ここでは代表的な職業であるエンジニアとコンサルタント、ライフライン系の業界の3つを紹介します。
エンジニア
エンジニアはIT化の進む現代において高い需要があり、高収入を目指せる職種の代表例でもあります。ひとくちにエンジニアといっても、システムエンジニアやITインフラエンジニアなどさまざまな種類があります。
エンジニアは開発経験やスキルによって年収が算定されていくため、能力次第では若手の人材でも高収入を狙うことが可能です。
コンサルタント
コンサルタント業も年収700万円以上を狙える職種の一つです。経営や投資やITなど、さまざまな業種や領域においてコンサルタントが存在します。能力次第では年収1,000万円以上を目指せるでしょう。
こちらの記事では、コンサルタント向けの転職エージェントを紹介しています。興味のある人はぜひご覧ください。
ライフライン系の業界
電気・ガス・熱供給・水道業業界は年収が高いとされています。コロナ禍でもあまり影響を受けなかったことからも分かるように、インフラは景気や社会情勢の影響が受けづらく安定しているため、安定性の面でも非常に高いレベルです。
年収600万円の家賃目安は？
家賃の上限目安は月ごとの手取りの3分の1とされているため、年収600万円の人は月ごとの手取り額（38万円）の3分の1である「12万6,000円」が家賃の上限目安です。年収で考えた場合は、年収の20～25%が月額家賃の上限目安となります。
年収700万円になると税金負担が地獄？
現代の日本では、年収700万円を境に収入に占める税負担の割合が増える仕組みとなっています。
たとえばマイホームの購入者に助成される「すまい給付金」は、年収450万円以下だと最大給付額の50万円が受け取れますが、年収700万円の場合は10万円しかもらえません。この年収帯になると税負担が重いうえに公的支援が薄いため、なかなか厳しい状況に置かれるといえるでしょう。
まとめ
年収450万円という日本の平均年収からしてみれば、600万円という年収は高収入のようにも思えるでしょう。しかし家族持ちや子持ちといった状況に応じて、生活レベルは大きく異なります。それ以下の年収であれば受けられた控除も、受けることができない場合もあるため、節税対策や節約術を活かしたいところです。
年収600万円でも生活が苦しい場合には、年収の向上によって生活の質を改善していくことも、簡単ではありませんが良い手段です。長期的により多くの収入が得られるように、計画的にキャリア形成をおこないましょう。
◆記事で紹介した商品・サービスを購入・申込すると、売上の一部がマイナビニュース・マイナビウーマンに還元されることがあります。◆特定商品・サービスの広告を行う場合には、商品・サービス情報に「PR」表記を記載します。◆紹介している情報は、必ずしも個々の商品・サービスの安全性・有効性を示しているわけではありません。商品・サービスを選ぶときの参考情報としてご利用ください。◆商品・サービススペックは、メーカーやサービス事業者のホームページの情報を参考にしています。◆記事内容は記事作成時のもので、その後、商品・サービスのリニューアルによって仕様やサービス内容が変更されていたり、販売・提供が中止されている場合があります。
