リスクを制する者が未来を制す。
─ 予兆を捉え、先手を打つ能動防御時代の企業戦略 ─
市場の転換点の今、企業の“次の一手”を共に描くパートナーとなる機会に。
2025年まで、企業のセキュリティ対策は「守る」ことが中心でした。
多層防御や脆弱性診断、インシデント対応など、既知の脅威への備えが主流となり、
IT部門や経営層は“いかに被害を最小化するか”に注力してきました。
しかし、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーンリスクの拡大、
クラウド・DX推進による新たな脆弱性の顕在化など、
従来型の対策だけでは十分に対応できない時代へと突入しています。
2026年からは、能動的サイバー防御に関する新法の施行を契機に、
企業のセキュリティ戦略は「守る」から
「積極的にリスクを管理・排除する」フェーズへと大きく転換します。
法制度の変化は、単なるコンプライアンス対応にとどまらず、
組織の体制・人材・教育・マネジメントまで、全社的な変革を迫るものです。
今後は、攻撃の予兆をいち早く捉え、能動的に対策を講じることが求められます。
本イベントは、こうした市場の大きな転換点において、
最新の法制度・脅威動向・実践的な対策・人材育成まで、
企業が“次の一手”を考えるための情報と議論の場を提供します。
自社にとって最適なセキュリティ戦略を見極め、
2026年以降の新たなリスク環境に備えるための絶好の機会です。
本セミナー参加者様には、まさに“今”堅牢にすべき視点だけに留まらず、
これから確実に起こる社会動向に則した
“この先”の視点も見据える機会や対策を検討する場を提供いたします。
【第10回】情報セキュリティ事故対応アワード
https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2025/enterprise/SecurityAwards_202506/
主催：情報セキュリティ事故対応アワード実行委員会
後援：経済産業省、総務省
セキュリティ事故への適切な対応を評価し、褒める文化を醸成することで、企業の積極的な情報公開を促進し、
社会全体のサイバーセキュリティ向上を目指すため、TECH+では『情報セキュリティ事故対応アワード』を毎年開催しております。
第10回となる2025年は、オンラインにて開催いたしました。
審査員を務める専門家5名は、
今回のイベントでもご講演やQ&Aセッションをご担当いただく方々です。
第11回も2026年5月に頃に開催予定です。
(第11回お申込みページは2026年3月頃に公開予定)
参加特典BENEFITS
Amazonギフトカード2000円分を
計50名に抽選でプレゼント
※条件/内訳は以下の通りです
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セッション3つ以上視聴＆アンケート回答50名
ご対象の方は抽選に自動エントリー
※ご不明点はお問い合わせ先までご連絡下さい
タイムテーブルTIMETABLE
- 10:00-10:40
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10:00-10:40
A-1基調講演施行迫る能動的サイバー防御関連法の概要と民間企業への影響 －サイバー対処能力強化法（官民連携）を中心に－
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士蔦 大輔 氏
サイバーセキュリティ（経済安全保障を含む）、個人情報保護・プライバシー、通信を主たる取扱分野とする。 元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC、現国家サイバー統括室）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。年間のセミナー及び社内研修の実施回数40～50回。 近著として、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」（編著、商事法務）、『サイバーセキュリティ法の羅針盤』（有斐閣Online連載中）、「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社）ほか多数。
10:00-10:40
A-1基調講演施行迫る能動的サイバー防御関連法の概要と民間企業への影響 －サイバー対処能力強化法（官民連携）を中心に－
政府が進める能動的サイバー防御の法制化は、国家の対処能力強化を目的とする一方で、民間企業側も、この新たなサイバーセキュリティ法制に備える必要があります。 本講演では、施行が迫る能動的サイバー防御関連法の全体像を整理したうえで、特にサイバー対処能力強化法における官民連携の考え方を中心に解説します。企業は何を担い、何を担わないのか。過度な誤解や不安を避けるため、民間企業への影響と留意点を法的観点から明らかにします。
前へ次へ森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士蔦 大輔 氏
サイバーセキュリティ（経済安全保障を含む）、個人情報保護・プライバシー、通信を主たる取扱分野とする。 元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC、現国家サイバー統括室）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。年間のセミナー及び社内研修の実施回数40～50回。 近著として、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」（編著、商事法務）、『サイバーセキュリティ法の羅針盤』（有斐閣Online連載中）、「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社）ほか多数。
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A-2企業講演クラウド移行後の不安を解消する
セキュリティ対策の全体像とポイント
株式会社サイバーセキュリティクラウドセールスエンジニア部
マネージャー廣田 瑞世 氏10:50-11:20
A-2企業講演クラウド移行後の不安を解消する
セキュリティ対策の全体像とポイントビジネスモデルの迅速な変化が求められる昨今、事業拡大やDX推進からシステムをクラウドへ移行する企業が増加しています。 クラウド移行により、柔軟なシステム拡張や運用負荷の軽減など様々なメリットを享受できる一方で、 クラウド特有のセキュリティ対策の難しさに悩まれているご担当者様も多いのではないでしょうか？ 本セッションでは、クラウド移行後に検討するべきセキュリティ対策の全体像とポイントをAWSセキュリティ成熟度モデルをベースに解説いたします。 パブリッククラウドが推奨する基準を把握することで、自社のセキュリティレベルを確認できる内容となっています。 クラウド移行に関するミッションを担われているご担当者、リーダーの方はぜひ、ご参加ください。
前へ次へ株式会社サイバーセキュリティクラウドセールスエンジニア部
マネージャー廣田 瑞世 氏データセンターにてITインフラの設計・構築・運用を経験。現場エンジニアとしての技術対応に加え、顧客折衝や提案活動にも従事してきた。 その後、SASEを中心としたセキュリティソリューションの提案にも携わる。 2024年よりCSCに入社し、現在はWAFやセキュリティサービスを中心に顧客向けの販売支援に従事。
- 12:00-13:00
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Day 1 : 3.12 THU12:00-13:00
休憩
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A-4特別講演セキュリティ制度改革とCISO2.0の役割
一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事梶浦 敏範 氏
13:00-13:40
A-4特別講演セキュリティ制度改革とCISO2.0の役割
国際情勢の緊迫化、組織犯罪のデジタル化、関連技術の急速な進歩などによって、サイバー空間の危険性は非常に高まっている。政府も危機管理投資を薦め、セキュリティ制度改正も進んでいる。
企業の事業継続の観点からは、防御一辺倒の対策では不十分である。ここは「攻め」のサイバーセキュリティが求められるが、それにはCISOの役割を強化しないといけない。事業計画にも関与し、予防的なセキュリティ対策を採れるのがCISO2.0である。ここでは、各種制度改革とCISO2.0の在り方について議論する。前へ次へ一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事梶浦 敏範 氏
日立製作所で、新事業創出部門の本部長やデジタル政策を担当する上席研究員を歴任。政府のIT戦略の評価や策定に携わり、経団連では国際的なデータ流通・サイバーセキュリティ政策をとりまとめた。2017年中立系シンクタンク日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表に就任、多数の政府関係会合の構成員も務める。
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13:50-14:20
A-5企業講演サイバーハイジーンによる能動的サイバー防御へのアプローチ
テクマトリックス株式会社ネットワークセキュリティ事業部 第3営業部 セキュリティプロダクツ営業2課浦西 純平 氏
2021年テクマトリックス社に入社。幅広いセキュリティ製品を取り扱うテクマトリックス社にて脆弱性対策ツールを中心とした営業経験を活かし、サイバーハイジーンに関する製品展開に従事。
テクマトリックス株式会社ネットワークセキュリティ事業部 第3技術 セキュリティプロダクツ2課
課長福本 敏史 氏サイバーセキュリティに従事して20年。取り扱いはゲートウェイ製品からエンドポイント製品まで、業務内容はプリセールス・構築・保守サポートまで、縦にも横にも幅広く対応。
13:50-14:20
A-5企業講演サイバーハイジーンによる能動的サイバー防御へのアプローチ
各国政府機関やセキュリティフレームワークでも共通し重要視されている「サイバーハイジーン」の考え方に着目し、なぜ基本的な対策の徹底こそが能動的サイバー防御の出発点となるかを整理します。リアルタイムな可視化、即時対応を実現するプラットフォームとして「Tanium」を例にとり具体的なアプローチを解説します。
前へ次へテクマトリックス株式会社ネットワークセキュリティ事業部 第3営業部 セキュリティプロダクツ営業2課浦西 純平 氏
2021年テクマトリックス社に入社。幅広いセキュリティ製品を取り扱うテクマトリックス社にて脆弱性対策ツールを中心とした営業経験を活かし、サイバーハイジーンに関する製品展開に従事。
テクマトリックス株式会社ネットワークセキュリティ事業部 第3技術 セキュリティプロダクツ2課
課長福本 敏史 氏サイバーセキュリティに従事して20年。取り扱いはゲートウェイ製品からエンドポイント製品まで、業務内容はプリセールス・構築・保守サポートまで、縦にも横にも幅広く対応。
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15:10-15:50
A-7特別講演「社長これだけは」－NTTグループが行った社長向けセキュリティ演習
NTTセキュリティホールディングス株式会社代表取締役社長横浜 信一 氏
2018年からNTTグループCISO、2023年からNTTセキュリティCEOを兼務。 経営とサイバーセキュリティの融合を実践するとともに、国内外で対外情報発信に積極的に取り組む。 2015年に開催されたホワイトハウスサイバーセキュリティサミットはじめ多数のグローバル会議で講演やパネリストを務めた。 NTT勤務の前は、マッキンゼー日本支社に19年、通商産業省（現：経済産業省）に8年勤務。 東京大学にて工学士（原子力工学）、ハーバード大学ケネディ行政大学院にて行政学修士号を取得。
15:10-15:50
A-7特別講演「社長これだけは」－NTTグループが行った社長向けセキュリティ演習
NTTは国内グループ会社の社長258人全員にセキュリティ演習を行った。目的は意識喚起ではなく、社長として身につけるべきスキルと知識の提供。 サイバー脅威環境はますます激化、政府による能動的サイバー防御の制度整備も進む。こうした時代の転換期、企業のサイバーセキュリティ対策におけるトップマネジメントの役割も変化が求められる。具体的には、CISOなど専門家に任せるだけでなく、社長自らの関与が求められていく。 本講演では、時代の大きな変化に触れつつ、これからの企業経営者に求められるサイバーリスク管理手法について紹介する。
前へ次へNTTセキュリティホールディングス株式会社代表取締役社長横浜 信一 氏
2018年からNTTグループCISO、2023年からNTTセキュリティCEOを兼務。 経営とサイバーセキュリティの融合を実践するとともに、国内外で対外情報発信に積極的に取り組む。 2015年に開催されたホワイトハウスサイバーセキュリティサミットはじめ多数のグローバル会議で講演やパネリストを務めた。 NTT勤務の前は、マッキンゼー日本支社に19年、通商産業省（現：経済産業省）に8年勤務。 東京大学にて工学士（原子力工学）、ハーバード大学ケネディ行政大学院にて行政学修士号を取得。
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10:00-10:40
B-1基調講演脅威、おもいでのアルバム
SBテクノロジー株式会社プリンシパルセキュリティリサーチャー辻 伸弘 氏
1979年大阪府生まれ。 セキュリティ・エンジニアとして、コンピュータの弱点を洗い出し修正方法を助言するペネトレーション検査などに従事している。自宅では、趣味としてのハニーポットの運用、侵入検知システム(IDS)による監視、セキュリティ情勢の調査および分析などを行っている。
twitter：@ntsuji
セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/10:00-10:40
B-1基調講演脅威、おもいでのアルバム
サイバーセキュリティにおいては、2025年も怒濤の1年だったように思います。あんなことこんなことあったでしょう。残念ながら、うれしかったこと、おもしろかったことはなかったとは思いますが教訓とすべきことは沢山あったのではないかと思います。何か事件があると方々で飛び交う悪夢の言葉「ウチは大丈夫か？」。それに答えられるようにするには相当に情報と準備が必要です。このセッションは、そんな皆さんに私が2025年に気になったいくつかの脅威について自身の調査や事例を交えて紹介し、振り返っていただく時間です。新年度を前に一緒に悩んでみませんか。
前へ次へSBテクノロジー株式会社プリンシパルセキュリティリサーチャー辻 伸弘 氏
1979年大阪府生まれ。 セキュリティ・エンジニアとして、コンピュータの弱点を洗い出し修正方法を助言するペネトレーション検査などに従事している。自宅では、趣味としてのハニーポットの運用、侵入検知システム(IDS)による監視、セキュリティ情勢の調査および分析などを行っている。
twitter：@ntsuji
セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/
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Day 2 : 3.13 FRI12:00-13:00
休憩
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B-4特別対談能動的サイバー防御の前に今取り組むべき実務的な課題は何か?
株式会社インターネットイニシアティブセキュリティ情報統括室 室長根岸 征史 氏
外資系ベンダ等で、ネットワーク構築、セキュリティ監査、セキュリティコンサルティングなどに従事。2003年 IIJ Technologyに入社、セキュリティサービスの責任者として、セキュリティ診断など数多くの案件を担当。 現在は IIJのセキュリティインシデント対応チームに所属し、主にセキュリティ情報の収集、分析、対応にあたっている。2007年より SANSトレーニングコースのインストラクター、2012年より OWASP Japan Advisory Boardのメンバーでもある。
twitter：@MasafumiNegishi
セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/
セキュリティインコ(piyolog運営者)piyokango 氏
インシデントや脆弱性をはじめとしたさまざまなセキュリティ事象のファクトをひたすらに追い求めるセキュリティインコ。Twitterやブログ「piyolog」の他、より多くの人にリーチすべく、ポッドキャストや講演、執筆を通じたセキュリティ情報の発信活動を10年以上続けている。CISSP。
Twitter：@piyokango
Blog：piyolog (https://piyolog.hatenadiary.jp/)
セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/13:00-13:40
B-4特別対談能動的サイバー防御の前に今取り組むべき実務的な課題は何か?
いわゆる能動的サイバー防御に関する法整備がすすむことで何が変わるのでしょうか。直接関わるのは一部の基幹インフラ事業者だけで、自分達には関係ないと多くの方々は思っているのではありませんか? 本当にそうでしょうか。サイバー対処能力強化法の柱の1つである「官民連携」において情報共有や脆弱性対応の強化などが推進される中、一般の企業や組織に求められることは何か。本セッションでは、2025年の国内インシデント事案や脆弱性の悪用状況などを検証しつつ、様々な角度から我々が今解決すべき課題を議論し明らかにしていきます。2人の専門家による対談を通して、みなさんが取り組むべき課題へのヒントがきっと見つかるはずです。
前へ次へ株式会社インターネットイニシアティブセキュリティ情報統括室 室長根岸 征史 氏
外資系ベンダ等で、ネットワーク構築、セキュリティ監査、セキュリティコンサルティングなどに従事。2003年 IIJ Technologyに入社、セキュリティサービスの責任者として、セキュリティ診断など数多くの案件を担当。 現在は IIJのセキュリティインシデント対応チームに所属し、主にセキュリティ情報の収集、分析、対応にあたっている。2007年より SANSトレーニングコースのインストラクター、2012年より OWASP Japan Advisory Boardのメンバーでもある。
twitter：@MasafumiNegishi
セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/セキュリティインコ(piyolog運営者)piyokango 氏
インシデントや脆弱性をはじめとしたさまざまなセキュリティ事象のファクトをひたすらに追い求めるセキュリティインコ。Twitterやブログ「piyolog」の他、より多くの人にリーチすべく、ポッドキャストや講演、執筆を通じたセキュリティ情報の発信活動を10年以上続けている。CISSP。
Twitter：@piyokango
Blog：piyolog (https://piyolog.hatenadiary.jp/)
セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/
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B-7特別講演セキュリティ転換期への挑戦、東芝の「守る」から「経営でコントロールする」セキュリティ実践事例
株式会社東芝サイバーセキュリティセンター
ゼネラルマネジャー下田 秀一 氏クラウドサービス開発、ビッグデータ基盤開発、IoT エッジコンピューティング、AI プラットフォーム開発の責任者を経て、2019 年よりセキュリティガバナンス業務に従事。情報セキュリティ、製品セキュリティの部門長を歴任し、東芝グループ全体のセキュリティガバナンス、リスクマネジメントオペレーション、人材育成、プライバシー/個人情報保護を統括。NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）理事、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）理事を務める。
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B-7特別講演セキュリティ転換期への挑戦、東芝の「守る」から「経営でコントロールする」セキュリティ実践事例
急速な技術進化や事業の多角化により企業が直面するリスクは、サイバーセキュリティを始めとするデジタルリスクを中心に、経営レベルで判断を要するものへと変化しています。また、経済安全保障、能動的サイバー防御など、セキュリティに関する政策や法制度は年々強化されており、難しい意思決定を経営層やセキュリティリーダに求めています。このようなサイバーセキュリティ転換期において重要な事は、全てのリスクを排除する事ではなく、リスクを正しく把握し、経営としてコントロール可能な形にすることです。 本セミナでは、東芝におけるセキュリティマネジメントの実践例と今後に向けた取り組みをご紹介します。
前へ次へ株式会社東芝サイバーセキュリティセンター
ゼネラルマネジャー下田 秀一 氏クラウドサービス開発、ビッグデータ基盤開発、IoT エッジコンピューティング、AI プラットフォーム開発の責任者を経て、2019 年よりセキュリティガバナンス業務に従事。情報セキュリティ、製品セキュリティの部門長を歴任し、東芝グループ全体のセキュリティガバナンス、リスクマネジメントオペレーション、人材育成、プライバシー/個人情報保護を統括。NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）理事、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）理事を務める。
※ご不明点はお問い合わせ先までご連絡下さい
開催概要OVERVIEW
- タイトル
- TECH+ フォーラム セキュリティ 2026 Mar.
能動的防御・新法施行で変わるセキュリティ「自社の“次の一手”を考える」
- 開催日
- 2026年 3月 12日（木）～ 3月 13日（金）13:00 ～
- 申込締切
- 2026年 3月 13日（金）13:00まで
- 参加費用
- 無料(事前登録制)
- 開催形式
- ウェビナー
※視聴URL・ID/PASSはお申込みいただいた後の自動返信メールに記載がございます。
- 参加方法
- 1．お申し込みフォームより必要項目を入力してください。
2．事前登録完了のお知らせをメールでお送りします。
3．受講可能な方には後日、視聴用URLとログインID／パスワードをお送りします。
- 主催
- 株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局
- 協賛
- 以下参照
- 協力
- 株式会社ネクプロ
- 参加特典
- 抽選で50名様にAmazonギフトカード2,000円分を贈呈します。
※視聴セッション数の詳細条件は近日公開予定です
※在籍していない企業名の記載や明らかな氏名の偽りなど、お申込時の登録内容に不備があった場合、抽選対象外となる可能性がございます。
※フリーアドレスでのお申込の場合、抽選対象外となる可能性がございます。
※視聴時間の不正やアンケート内容の不備等が見られた場合、抽選対象外となる可能性がございます。
※当選発表は厳正な抽選の上、当選者ご本人様への当選通知メールをもって代えさせていただきます。
*本キャンペーンは株式会社マイナビによる提供です。
本キャンペーンについてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。
株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（news-techplus-event@mynavi.jp）までお願いいたします。
*Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
- お問合せ先
- 株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局
news-techplus-event@mynavi.jp
※お問合せの際は、メール件名または本文に「TECH+ フォーラム - セキュリティ 2026 Mar.」に関するお問合せの旨をご記載お願いできますと幸いです
