近年、デジタル化の加速により、経営・業務のスタイルは大きく変化をしてきました。企業の各部門において DX が求められる中、経理部門などのバックオフィスも例外ではありません。経営の根幹を担う経理部門では、デジタルシフトを目的にするのではなく、企業の DX 戦略に基づいた、導入から運用、活用に至る真の DX とはなにか。
本セミナーでは、経理部門・情報システム部門・営業部門それぞれの視点から、従来業務の効率化による生産性向上、高付加価値業務への変革にともなう当事者の"リアル"をお伝えします。
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押し寄せる景気後退の波の中、日本企業の経営者は、大きな岐路に立たされている。“変革”か“衰退”か。日本でもデジタル化は、ほぼすべての企業が着手し、改善的な効果は一定程度見られている。しかし、その先の、真のDX、つまり、人の変革・テクノロジーの変革・企業文化の変革による、抜本的生産性変革・トップライン成長、イノベーション創出はどうであろうか? 成功している企業は、そう多くはない。本講演では、DXを成功させた企業の事例から、部門変革を、全社変革に昇華させ、大きな成果を上げるための要諦を解説したい。
マッキンゼー・アンド・カンパニー
マッキンゼー・デジタル部門
パートナー、東京オフィス
黒川 通彦 氏
マッキンゼー・デジタル部門の日本統括パートナー。25年以上にわたり日本のデジタル変革をリードしてきた経験とコア・テクノロジーの知見を活かし、金融機関および製造業において、複数のDXプロジェクトを実施中。最近は、日本におけるDXを加速すべく、書籍「生き残るためのDX」を出版。“軽いDX”を提唱し、生産性改善による足腰強化に始まり、本業の抜本的改革による売上成長を経て、最終的には新事業による新たなイノベーションを起こし、世界に輝ける日本を作るべく、日々、企業変革に情熱を燃やしている。
生産性向上や高付加価値業務へリソースを集中させるためには「経費精算等の間接業務にかかる手間を如何に削減するか」どの企業でも共通の課題事項です。本セッションでは、システム導入を目的とするのではなく、経理部門・情報システム部門・営業部門それぞれの視点から、経費精算業務を起点とした「業務改革」を実現した当事者のリアルとソリューションを交えご紹介します。
株式会社マイナビ
コンテンツメディア事業本部
コンテンツ営業・制作第1統括本部 統括本部長
沼田 真一
2006年マイナビ入社。以降16年間一貫してマイナビニュースの営業を担当。
近年はマイナビニュースからスピンオフしたTECH+というIT・テクノロジーに特化した専門メディアにて事業責任者を務める。
株式会社マイナビ
財務・経理統括本部 部長
丹羽 陽斗
2014年にマイナビ経理部入社。経理規程の見直し、原価計算制度再構築、管理会計組織の運用管理、予算作成管理などを担当。
2018年にプロジェクト責任者としてマイナビ含めグループ約10社の会計システムリプレイスを実施。同様に2022年にCi*xの導入による経費精算DXを実施。
現在は社内規模トップ3事業を含めた約10事業の経理責任者として引き続き業務改革に取り組んでいる。
株式会社マイナビ
デジタルテクノロジー戦略本部 コーポレートIT統括部
ビジネスソリューション部2課 課長
碓氷 裕紀
2013年マイナビ・業務システム部入社。
社内ワークフローシステムの再構築、IDマネジメントシステムの運用保守、経費精算システムの構築などを担当。
2020年には売上債権システムの移行プロジェクトに従事。
現在はビジネスソリューション2課長としてマイナビ社員が利用する情報系システムの導入・運用・保守を担当
株式会社電通国際情報サービス
グループ経営ソリューション事業部
一般会計コンサルティング部 プロジェクトディレクター
平岡 久美子 氏
電通国際情報サービス入社以来、財務会計、管理会計、連結会計と広く会計業務に携わる。
基幹システムなどパッケージ導入のPMを15年以上担当し、Ci*X Expenseの開発においては要求定義から参画。現在、Ci*Xシリーズの導入案件を統括責任者として推進している。
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