第1回 SCS評価制度とは? — なぜEDIは無関係ではないのか

近年、サイバー攻撃は特定の企業単体ではなく、取引関係を起点としたサプライチェーン全体を狙う形へと進化しています。こうした背景を受け、経済産業省は2026年度末の制度開始を目指し、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の構築を進めています。

本連載では、まずSCS評価制度の概要を整理したうえでEDIユーザーの視点から見た「新制度との接点」に焦点を当てて解説します。

第1回となる今回は、​
・SCS評価制度とはどのような制度なのか
・なぜEDIが「無関係ではない領域」なのか
を、まず全体像から押さえます。

※本稿の制度内容の整理は、経済産業省が公表している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」および関連資料を参考に、EDI実務の観点から再構成しています。

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）とは何か?

SCS評価制度の概要

SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえて、企業が満たすべきセキュリティ対策を★3〜★5の段階で示すことが想定されています。（出典1,2）。 ポイントは、取引の現場で使える“共通の物差し”を設け、過不足のないセキュリティ対策を判断しやすくすることにあります。制度構築方針（案）では、2社間の取引契約等で、発注側が委託先に適切な段階（★）を提示し、示された対策を促しつつ実施状況を確認する使われ方を想定しています（出典1）。

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なぜ今、SCS評価制度が必要とされているのか

制度構築方針（案）では、背景として次のような構造が整理されています。

発注側の困りごと

・取引先がどの程度のセキュリティ対策をしているのか、外から判断しにくい
・個別にチェックリストを作ると、要求が妥当なのか自分でも分からなくなる

受注側の困りごと

・発注元ごとに異なる要求事項を求められ、対応が属人化・過重化しやすい
・特に中小企業では、人的・コスト的な負担が大きくなりがち

つまり、​
発注側は「見えないから不安」、
受注側は「要求がバラバラでしんどい」。 ​

このギャップを埋めるために、「最低限ここまでは」「標準的にはここまで」という段階（★）を設け、対策状況を共通の枠組みで整理・可視化しよう、というのがSCS評価制度です。

国際的な考え方を背景にした制度設計

SCS評価制度の要求事項は、米国国立標準技術研究所（NIST）が策定した NIST Cybersecurity Framework（NIST CSF） など、国際的に広く参照されているセキュリティの考え方を背景に整理されています。

NIST CSFでは、セキュリティ対策を「特定・防御・検知・インシデント対応・復旧」といった一連の流れで捉えます。 SCS評価制度も同様に、 単なる防御だけでなく、インシデント発生後まで含めて整理する点が特徴です。 そのため本制度は、日本独自の特殊なルールではなく、既存のガイドラインや実務対応を踏まえて構築された制度として理解することができます。

制度構築方針（案）では、★3〜★5の3段階を設ける予定であることが示されています（出典1,2）。

★3：全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべき対策

★4：標準的に目指すべき対策

★5：到達点として目指すべき対策

重要なのは、★の取得そのものは目的ではなく、サプライチェーンでの立ち位置・影響度に応じて、求める水準を決めやすくするための段階設計だという点です（出典1、2）。

なぜEDIは無関係ではないのか

制度構築方針（案）では、評価の対象を 企業等のIT基盤（クラウド環境で運用するものも含む） とし、インターネット公開サーバ、エンドポイント、外部ネットワーク境界（ファイアウォール／ルータ／VPN装置等）などを含める考え方が示されています。 EDIは、受発注・出荷・請求など取引の中核データが社外と行き来する“入口”になりやすく、次の点で影響がある領域です。

・影響が連鎖しやすい
EDIで問題が起きると、自社内だけでなく取引先、その先へと影響が波及しやすくなります。

・業務継続に直結する
障害やインシデント時に、短時間で影響範囲を切り分け、復旧・代替に移れるかが重要になります（止めやすい仕組みではないため）。

・外部との関係（取引先・外部サービス）が必ず絡む
取引先とのやり取り、外部サービスの利用など、責任の持ち方・確認の仕方を整理しないと説明が難しくなります。

ここで大事なのは、EDI固有の細かな違いを論じることではなく、一般的なセキュリティの観点（脆弱性、通信、認証、ログ、BCP、委託先管理など）を、EDIにも“運用として”適用できているかという点です。 そのためEDIは、SCS評価制度時代の取引において、「取引データと取引継続を守るうえで、セキュリティ上の要になりやすい領域」と位置づけられます。

SCSの議論では、たとえば 取引先管理・資産管理・データ保護・インシデント対応／復旧 といった観点で整理されます。ただ、これをそのまま実務に落とすと抽象度が高く、「結局、何を見ればいいのか」がぼやけることがあります。 そこで本連載では、これらの観点を EDIの実務で確認しやすい“6つのチェックポイント” に落として整理します。この対応関係を押さえておくと、「なぜSCSの議論でEDIが避けて通れないのか」が見えてきます。

6つのチェックポイント

以下の6点は、SCS評価制度の観点ともつながり、実務で説明の根拠（文書・記録）を整理しやすい単位に分解したものです。第2回以降で、★3／★4の文脈で「どこまで揃えればよいか」を具体化します。

OSやミドルウェアを常に最新の状態に保ち、脆弱性を放置しないことが基本です。 実務では「誰が」「どの頻度で」「適用できない場合の例外をどう扱うか」まで決め、実施記録を残せる状態にしておくと説明がしやすくなります。

データの盗聴や改ざんを防ぐため、通信を適切に暗号化することが求められます。 「暗号化している」だけでなく、暗号設定の管理（変更の管理、設定根拠の整理）まで含めて説明できることが重要です。

ID/パスワードの適切な管理に加え、多要素認証（MFA）や権限分離など、なりすまし・内部不正を抑える設計が重要です。 “アカウントはある”ではなく、「権限を定期的に棚卸しできる」「退職・異動時の剥奪が運用で回る」までがポイントです。

「いつ・誰が・何をしたか」を追えるログを、改ざんされにくい形で保管することが重要です。 さらに実務では、未着・重複・遅延やインシデント時に、どのログをどう出すか（検索・提示の手順）が整っていると、説明・調査が一気に楽になります。

災害時やシステム障害時にも取引を止めない体制（冗長化、自動バックアップ等）が重要です。 ここは「構成があるか」だけでなく、復旧の考え方（目標時間、代替手段、復旧判断の基準）が整理されていると、実地の場面で機能します。

制度構築方針（案）では、クラウド等の外部サービス利用は、責任共有モデルの考え方に基づき、利用者側も対策実装や提供者側の対策状況確認が必要、と整理されています。 実務では「利用している外部サービスは何か」「どこまでが自社責任か」「提供者側の対策状況を何で確認するか（根拠資料）」を用意しておくと、説明が格段にしやすくなります。

制度開始前に、まず何をすべきか―最小の3ステップ

※　外部サービスを利用している（または利用を検討している）場合は、制度構築方針（案）でも触れられているとおり、責任共有モデルの考え方に沿って「自社で担う範囲」と「提供者側の対策状況を確認する範囲」を整理しておくと、説明がしやすくなります。
※ 出典1：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）を公表しました」（2025年12月26日）
※ 出典2：経済産業省「制度構築方針（案）本文（PDF）」(2025年12月)
※ 出典3：経済産業省「中間取りまとめを公表しました」（2025年4月14日）

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※この記事はキヤノンITソリューションズ株式会社による記事の転載です。

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