電気やガス、上下水道、通信といったインフラ設備を地下に保有する企業や自治体のもとには、道路工事・設備工事に先立って埋設物照会、立会受付、不動産照会、近接施工などの申請が絶え間なく届いている。それらはWeb、FAX、対面といった複数の窓口で受け付けており、対応も煩雑になりがちだ。また、図面と照らし合わせて回答を作成する際の負担が大きく、常に担当者の人手が不足しているのが実情である。

さらには、そうした申請がないまま着工する未照会工事も課題となっており、それによる設備損傷事故のリスクも抱えている。

NTTインフラネット 提供資料
・共同受付の推進により道路掘削工事申請の効率化 工事のコスト削減へ
・「稼働削減率97%の事例も」--NTTインフラネットの立合受付システムで実現する、埋設物照会業務のDXと設備保全
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インフラ設備の保全と業務DXを推進

設備保有者の負担が大きい埋設物照会への対応。設備保全と業務DXを推進する「共同受付」とは

そこで注目したいのが、共同プラットフォームに電気、ガス、上下水道、通信などの設備データを登録しておく「共同受付」というアプローチだ。これにより、工事会社は工事範囲内の登録企業にまとめて申請できるようになる。

設備保有者にとっても、統一した窓口(プラットフォーム)から申請が届く上、工事会社による申請漏れのリスクが低減される。特に、工事範囲に保有する設備が存在するかどうかを自動判定し、影響がない案件に自動回答してくれる機能は、業務の大幅な効率化が期待できる。実際、ある大手電力会社では申請の約97%が影響なし案件だったといい、これだけの対応業務が削減されたことになるわけだ。

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リンク先のコンテンツでは、共同受付による業務効率化や設備保全への効果、自動判定機能の活用事例などを紹介している。埋設物照会業務の効率化やDXを検討している事業者・自治体の担当者は、ぜひ参照してほしい。

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