社内ポータルの導入・リプレイスを検討する際の障壁は、技術選定だけでなく、ROI（投資対効果）の社内説明ではないだろうか。ベンダーが提示するコストに対し、業務効率化や従業員エンゲージメント向上といった効果を定量的に伝えるのは困難といえる。
社内ポータルのROIを算出するには、ソフトウェアライセンスやインフラ構築費用といった「見えるコスト」だけでなく、運用・保守費用、トレーニングコスト、業務プロセス再設計に伴う変革管理コストまでを含めた総コストの把握が前提となる。一方、導入効果については、情報検索時間の短縮、社内ツール集約による管理負担の軽減、離職率の改善など、複数の指標を組み合わせて測定することが求められる。
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社内ポータルのROI（費用対効果）とは?
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期待される約4,800万円ものITコスト削減
例えば、とある社内ポータルを導入することで、3年間で254%のROIが見込めるという調査結果が出ている。特に、従業員20,000人規模の企業における3年間のROIとしては、生産性向上によるコスト削減が約11億円、新入社員のオンボーディング効率化で約1億円、ITコスト削減で約4,800万円などのメリットが算出された。
また、国内導入企業における96%が離職率スコアを改善、93%が一人当たり売上金額を改善、そして情報収集時間が28%短縮といった実績があるという。
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リンク先のコンテンツでは、デジタルワークプレイスに投資する企業が増えている理由や、社内ポータルの重要性が確認できる。また、コスト算出のための棚卸シート、総合商社・製造業・小売業の業種別実績、三井物産の導入事例も掲載しているので、ぜひ参考にしてもらいたい。
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