近年、自治体の現場では、住民サービスのデジタル化やテレワーク対応など急速なデジタル化が進んでいる。なかでもMicrosoft 365を活用する自治体は多く、TeamsやExchange Onlineは職員間のコミュニケーションを支え、Excelなどの業務ツールは業務効率化を叶える重要な基盤となっているといえるだろう。これに伴いクラウド活用の必要性も高まっているが、従来のネットワーク構成では「セキュリティ確保」と「利便性向上」の両立が難しいというのが実情だ。
接続先が限定された自治体において、どのようにそれらを両立していくべきなのか。そのひとつの答えとして、インターネットイニシアティブ（IIJ）が提供する「IIJ Smart HUB」がある。「IIJ Smart HUB」がいかにして自治体の課題解決につながるのか、見ていこう。
自治体ネットワークの課題とクラウド利用の壁
自治体ネットワークは総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき「三層分離」で構築されている。LGWAN系、インターネット系、マイナンバー系といった分離環境は、堅牢にセキュリティを守っている一方で、自治体職員のクラウド利用の制約ともなるものだった。
その解決策として、IIJが提案するのが、Microsoft 365に限定された通信のみで利用するクラウド専用回線「IIJ Smart HUB」の導入だ。
IIJ Smart HUBの仕組みと特徴
①専用回線による直接接続
IIJ Smart HUBはMicrosoft Azure ExpressRoute やMicrosoft Azure Peering Serviceに対応しており、庁舎からIIJの閉域網「IIJプライベートバックボーン」を経由してMicrosoftクラウドに直結することができる。オンプレミスとMicrosoftクラウドサービスを直接接続することでインターネットを介さないため、不正アクセスリスクを低減できるのだ。
②全国規模のアクセスポイントから、その自治体の専用線を接続
IIJは全国のデータセンターを拠点に接続ポイントを提供。庁舎から最寄りの拠点まで専用線を接続することでセキュアな通信を実現できる。敷設の際は、IIJが複数キャリアから自治体の要件に合う専用線を手配するため、「コストを抑えたい」といった要望も最大限叶えることができる。
さらに「IIJプライベートバックボーン」とMicrosoftネットワークは東西で接続しており、災害対策用として自治体から離れたエリア（東日本・西日本）にバックアップの接続を追加することも可能。もしものときも安心だ。
③柔軟なNAT（Network Address Translation）機能
Microsoft 365利用時には、LAN内のプライベートIPアドレスを、インターネットに接続するためのグローバルIPアドレスに変換する必要がある。その煩雑なアドレス変換を、IIJ Smart HUBはサービスとして提供。利用者数の増加に応じてセッション数を追加でき、組織の拡大にも柔軟に対応できるのは大きな魅力といえるだろう。
④通信振り分けの仕組み
専用回線の落とし穴として、導入しただけではWeb通信が従来通りプロキシに流れてしまうという問題がある。Microsoft 365宛ての通信を正しく振り分ける仕組みが不可欠なのだ。IIJはクラウドプロキシサービスを提供し、頻繁に更新されるMicrosoft 365の宛先情報を自動収集して「宛先テンプレート」として利用できるようにしている。Microsoft 365の通信が正しく専用回線を通るので、安心して利用できるといえるだろう。
自治体の「業務効率化」と「住民サービス向上」を両立できる選択を
自治体において、クラウド活用は「業務効率化」と「住民サービス向上」を両立するための重要な鍵だ。行政手続きのオンライン化、住民サービスのデジタル化、災害時の業務継続――。クラウド前提の業務設計は、今後もますます拡大してゆくだろう。その際に求められるのは、セキュリティを確保しつつ利便性を損なわないネットワーク基盤だ。
IIJ Smart HUBは、専用回線による閉域接続、柔軟なNAT機能、通信振り分けの仕組み、全国規模のアクセスポイントを備えている。従来の制約を乗り越え、現実的なコストでクラウド活用を実現することが可能となる、自治体DXの基盤として最適なソリューションだ。
セキュアな環境で安心のおけるクラウド環境を叶えるIIJ Smart HUBは、自治体を支える強力なインフラだ。今後の自治体DXを推進する基盤として、ぜひ一度検討してみてほしい。
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