会議を迅速にまとめて情報資産化するAI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」

会議議事録作成の負担と管理課題

取引先との大事な打ち合わせからチーム内のコンパクトなミーティングまで、業務の中では日々多くの会議が発生する。オンラインミーティングの普及で会議自体の効率化は進んだが、会議後の議事録作成業務はいまだに負担だ。

従来の議事録作成業務は会議中のメモや録音を頼りに手作業で作成されてきた。確認・修正も必要であり、録音の確認や文字起こしまですると、作成に会議本体と同等かそれ以上の時間がかかってしまいがちだ。作業者によって作業速度に差が出るだけでなく、内容の解釈にも違いが生じがちだ。定形フォーマットが用意されていない場合、項目にもバラつきが出るのが問題だ。改善のためにルールを整え、作業者を教育するとなれば、新たなコストが発生する。

しかし議事録をなくしてしまうわけにもいかない。会議での決定や議論内容を記録・保存することで「言った/言わない」問題の防止になる。また、必要に応じた検証に利用できる証跡としての価値も高く、コンプライアンス管理にも活用できる。リスクマネジメントの観点からも、議事録は重要なのだ。

作成は必要だが負担が大きい議事録の作成をAIでサポートするサービスも複数出て来ているが、これもIT担当者や総務担当者にとっては悩みの種だろう。無料版を中心にさまざまなサービスを好き勝手に使われてはセキュリティリスクになる。かといって部署ごと等で個別に使いたいサービスを契約するのも問題だ。AIを活用するならば、企業として最適なものを選定し、導入する必要がある。

正確で整った議事録を迅速に作れるAIツール「LINE WORKS AiNote」

必要なのは、現場が満足できる使い勝手と機能を持ち、管理側の要求も満たす信頼性があるサービスだ。「LINE WORKS AiNote」ならば、その条件が満たせる。

LINE WORKS AiNoteはAIを活用して、音声データを迅速にテキスト化してくれるため、会議で話し合われた情報を正確に記録可能だ。さらに、複数人で話している環境では声質等を頼りに話者分離も行ってくれる。文字起こしされただけでは結局人間が全文を読んで整える作業が大量に発生するが、話者分離した上でAIによる要約もしてくれるから、議事録として整える作業も大幅に短縮できる。

LINE WORKS AiNoteは、累計登録者数100万人を達成した一般向けサービス「CLOVA Note β」をベースに、法人利用に必要な管理機能とセキュリティを強化したサービスだ。多くのユーザーが利用していただけにインターフェースは洗練されている。利用経験がある可能性も高く、現場では受け入れられやすいだろう。

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信頼性という意味でも、LINEが提供するサービスであることで十分安心できる。LINE WORKSと連携管理できること、法人向けサービスとしてセキュリティを高めていることも大きなポイントだ。

議事録作成業務は、仮に週3回・1時間の会議を行った場合、約270分かかるという試算がある。これがLINE WORKS AiNoteを利用すれば、わずか45分に短縮できるという。従業員が本来集中すべきコア業務に注力できる時間が増え、生産性の向上に繋がるツールだ。もちろん、残業の削減など人件費面での効果も期待できる。

正確な内容で整った形式の議事録が迅速に作成されれば、社内での情報共有がスムーズになる。記録として管理し、活用できる企業の資産にもなってくれるはずだ。

正確な文字起こしと話者分離で会議内容を迅速に議事録化

機能面について、改めて紹介しよう。まず、文字起こし精度の高さに注目したい。LINE WORKS AiNoteはAI文字起こしサービスの中でも、非常に高い音声認識精度と話者分離能力を持っている。

2024年8月に実施された独自性能評価では、文字正解率が90.8％を達成。数字認識率も高い精度を示している。話者分離機能も国際コンペティション「DIHARD3（2021年）」で世界3位の性能評価成績を獲得している。さらに人間が話す上でどうしても発生する「あー」「えー」といったフィラーと呼ばれる言いよどみは自動的にAIで除去。事前設定なしで、しっかりと読みやすいテキストが出力される。

誤認されやすい専門用語があるならば、ドメイン全体で最大1000単語までを事前登録しておくことで精度向上が可能だ。部分的に修正を行いたい場合にはサービス画面上で直接作業できる。発話者の修正は特に部分的な修正だけでなく一斉変更もできる。誰がいつ、どのような内容でやりとりしたのかを正確に記録することで、証跡としての価値も高まるはずだ。

文字起こし後のAI要約では、全体の要約だけでなく、主張トピックや区間ごとの要約も提示され、議事録作成に大きく貢献してくれる。日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の5ヶ国語に対応しているおかげで、国際的なビジネスの場でも活躍してくれる。

そうして作成されたノートは、テキストファイル、Wordファイル、Excelファイルでの出力ができる。必要に応じた形式の選択や、複数形式での書き出しも簡単に利用可能だ。

直接録音と音声ファイルアップロード対応で全会議シーンにフィット

議事録作成前の、会議録音部分でも活躍してくれる。まず、iOS/Android向けのアプリが用意されており、アプリ上で直接録音が可能だ。対面会議の場合、別途録音ツールを用意する必要はない。

LINE WORKSカレンダーと連携させているならば、カレンダーの予定から直接録音機能を起動したり、作成済みノートに予定タイトルや参加者情報を自動で連携したりすることができ、議事録作成までの一連のアクションを簡略化できる。

逆にネットワーク接続が難しい環境等では、別途録音ツールやICレコーダーを利用してもいい。音声ファイルを別途アップロードして議事録作成に利用可能だ。

Web会議の場合は、より快適になる。企業向けプランならば、Zoom、Microsoft Teams、Webex、Google Meetといった主要なWeb会議ツールと直接連携し、録音・文字起こしできる。連携時には会議参加者の名前を取得するため、話者分離時に自動で名前が反映されるのも嬉しい。

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あらゆる会議・ミーティングの形式に寄り添い、全ての議事録作成でLINE WORKS AiNoteが活躍してくれる。

LINE WORKS連携と法人利用に特化した強固なセキュリティ

管理面でもLINE WORKSとの連携は魅力的だ。LINE WORKS管理画面からLINE WORKS AiNoteの利用メンバー登録と削除、組織とグループの管理、利用権限の設定が一元的に行える。LINE WORKSと同じく日本の企業文化に最適化された機能でメンバー管理や組織管理ができるため、扱いやすい。

セキュリティ面でも、LINE WORKSと同等に法人利用において求められる国際基準レベルのセキュリティを備えている。安全性の高いログイン制限とユーザーの快適さを両立させるシングルサインオン機能も用意されているから安心だ。特定機能の利用や管理画面へのアクセスをIPアドレスで制限することもできる。

管理者は作成されたノートの検索や削除、機能制限を行うことが可能だ。監査ログ機能もあり、誰がいつノートを作成したのかと、それを閲覧・ダウンロードした等の操作履歴を確認できる。データは法人向けプランならば5年間保存されるため、長期的な情報資産化を可能にするとともに、コンプライアンス上の対応にも役立つ。

企業向けプランならばデータ学習されないが、さらに顧客データは国内クラウドに暗号化されて保管され、契約ごとに論理的に分離されたテナントに隔離して管理されることも安心に繋がるだろう。

利用人数無制限！ 文字起こし時間とAI要約回数でプラン選択

プランは大きく個人事業主向けと企業向けに分かれており、企業向けとしては少人数向けの「チーム」、部署ごとに利用する「ビジネス」、全社利用に対応する「エンタープライズ」の3種が用意されている。

企業向けプランでは1ヶ月あたりの文字起こしできる時間やAI要約回数が異なるが、データ学習利用なしであること、データ保存期間が5年間であること、利用人数が無制限であることは共通している。人数ではなく、文字起こしや要約の利用料が制限されるわけだ。

つまり、人数が多くとも会議が少ない場合には、ひとまずコンパクトなプランで全社展開してみるという方法もとれる。オプションで文字起こし時間やAI要約回数の追加購入も可能だから、試験的に利用してみてから拡大という方法もとりやすい。人数増減で利用料が変わらないため、1人あたりのコストを気にせずAI議事録ツールを導入できることも魅力だろう。

AIで文字起こしをサポートしてくれるサービスは複数あるが、その中でもLINE WORKS AiNoteは低価格に利用できる。個人事業主向けの1人で利用する「ソロ」プランは年間契約した場合、月額1440円。企業向けプランでも月間100時間の文字起こしができる「チーム」プランで年間契約した場合は月額1万9800円に抑えられており、コストパフォーマンスに優れている。費用対効果という面でも、選択しやすいビジネス向けAI議事録ツールとなっている。

サテライトオフィスによる万全な導入支援体制にも注目

企業にとって非常に魅力的なLINE WORKS AiNoteだが、その導入を強力に支援するのがサテライトオフィスだ。LINE WORKSを日本で最初期から提供してきた代理店であり、その深い製品理解と、多数の企業における導入支援経験を持っている。

新サービスであるLINE WORKS AiNoteに関しても、企業文化や会議の頻度、参加人数など、ユーザー特性に応じた最適なプラン提案と、導入後の手厚いサポートを提供する。

現在は法人向けの3プランを対象に、30日間の無償トライアルを実施中だ。まずはトライアルを通じて効果を実感してほしい。実際の導入から展開、運用までをサテライトオフィスが積極的に支援する。

[PR]提供：サテライトオフィス