人手不足の課題に直面する地方企業が取るべき人事・労務戦略とは。バックオフィス業務のDXは必須の取り組み

企業活動を支えるバックオフィス（人事・労務）部門は、迅速さと正確さが求められる業務が多い上、一つのミスが企業の信用問題に発展するリスクも想定される。しかし地方企業の傾向として、人手が足りず複数の業務を兼務していたり、業務が特定の担当者に属人化していたりするケースが見受けられるようだ。

労務管理サービスを導入すれば、こうしたバックオフィス業務の生産性を向上させられる。例えば年末調整に関する業務をシステム化すると、従業員はPCやスマートフォンからアンケートに回答していくだけで書類が出来上がる。これにより労務担当者への問い合わせが格段に減る上、その進捗管理や上がってきた書類の確認も画面上で行えるようになる。書類に問題がなければそのまま電子申請できるため、労務担当者の負担は大幅に減るはずだ。

調査によると、年末調整の手続きを書類で行っていた際は1,971時間かかっていたが、労務管理サービスの導入後は264時間まで減少しており、約87%もの工数が削減されたという。

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社労士から学ぶ 地方企業のための人事・労務戦略
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従業員が定着する組織を実現するには

このようにしてバックオフィス業務の生産性を向上できれば、従業員が定着する組織の実現にリソースを割くことが可能になる。

というのも労務管理サービスの導入によって、従業員が行った年末調整に関するデータ以外にも、入社手続き、給与、部署、役職、雇用形態、勤続年数、職務経歴書といった人事に関する細かな情報がデータベース化されていく。さらにエンゲージメント調査なども行い、従業員が保有する資格、能力、スキル、キャリアなどと併せて情報を蓄積すれば、確かなデータを基にした人事評価や人員配置が可能になるのだ。

こうした明確な評価基準、最適な人員配置は、従業員の高いエンゲージメントをもたらし、離職防止にも寄与することだろう。

*　　*　　*

リンク先から視聴できる動画コンテンツでは、地方企業が抱えるリアルな課題を社会保険労務士が解説している。特に人手不足の課題に対しては、社員の定着、モチベーションの向上、生産性の向上といった観点から戦略を示してくれるため、参考になることだろう。また、バックオフィス業務のDXが地方企業にもたらす恩恵も確認できるので、ぜひご覧いただきたい。

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