2022年9月6日、オンラインセミナー「DIGITAL RELATIONS 2022 Autumn」（株式会社コネクティ、株式会社WOW WORLD主催）が開催された。顧客との間に信頼関係を築き上げるには、デジタルを活用した施策が有効だ。本セミナーでは、Webサイト等によるコミュニケーション強化で顧客とより良いリレーションを築くためのヒントが紹介された。本記事は、Webサイトリニューアルを実施した株式会社マイナビ HRシステム事業部 DX推進部セールステック推進チーム チーム長の青田隆太氏、及び株式会社コネクティ代表取締役社長・服部恭之氏によるセッションの模様をお届けする。
事業部ごとに異なるコンテンツやリードの一元管理を目指した取り組み
株式会社マイナビHRシステム事業部DX推進部セールステック推進チーム チーム長 青田 隆太 氏
「マイナビの情報メディア『HUMAN CAPITAL サポネット』の誕生秘話」と題したセッションでは、コネクティのサポートで情報メディア「HUMAN CAPITAL サポネット」（以下、サポネット）のサイトリニューアルを実施したマイナビの取り組みが紹介された。サポネットは、人材を人的資本として再定義し、企業の新卒・中途採用担当者や育成担当者、そして経営者に向けて採用・育成・組織戦略のヒントを提案する同社オウンドメディアだ。
青田氏はサポネットのシステム全体図を示し、会員登録やマイページ、更に資料ダウンロード、セミナー申し込み等に関するページはコネクティのスクラッチ開発によって、また商品ページや記事・コラムページ等のメディアサイトについてはコネクティが提供するCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）「Connecty CMS on Demand」で作成したと解説。これらの開発と併せて、MAにより複数事業部のマーケティングとの連携を実現したこと、商品ページは社内のイベント管理に関する業務システムと連携してページ構成していることなども説明した。
本セミナー全体のテーマは、企業に求められる情報発信のあり方を考え、顧客に最適な情報を最適なタイミングで届けること。青田氏はこのテーマに即し、サポネットがどういった会員サービスを提供しているかについて話を進めた。サポネットに会員登録すると、採用担当から組織戦略立案者まで幅広い立場のニーズに応えるセミナー受講、調査データ閲覧、採用業務等の実務に役立つ資料ダウンロードといったサービスを利用できるようになる。こうしたコンテンツを、MAを利用し必要なタイミングで届けられるように努めていると青田氏は語った。
サポネットは2021年6月にリニューアルを終えた。それまでは新卒採用領域の事業部と中途採用領域の事業部が運営するサイトに分かれ、しかも各サイトが異なるMAと連携しており、マーケティングも別々に行っていたという。「事業部ごとに提供サービスに偏りがあり、似たような記事が両方のサイトに掲載されるなど重複も生じていました。また、リード（企業の採用担当者）も重複していることが多く、一元管理できていないことが課題でした」と青田氏は明かす。
マイナビがコネクティのソリューションを選んだ理由と、得られた成果
同社は、次の3つをポイントにリプレイスを敢行した。1つ目は複数事業部門での利用。各事業部門の特性や文化を活かしつつ、利用しやすい仕組みの構築を目指した。2つ目はオウンドメディアの統合。これと同時期に各事業部で利用するSFA/CRMについても統合プロジェクトがあり、併せて検討したという。そして3つ目が、各部門での最適な販促活動の実現。リードなどを各部門で共有し、施策の見える化を目指した。これらに加え、青田氏が属するシステム部門としてはCMS刷新も課題だった。
「従来はオープンソース系CMSを利用していたのですが、複数の事業部が使うことを念頭に、セキュリティ面を強化し、かつ使いやすさも考慮したCMSを新規導入したいと考えていました。さらには、会員向けサービスを順次拡充できる開発体制づくりも併せて検討しました」（青田氏）
こうした要件を満たすには、デザインが強いシステム会社を探すべきか、システム開発ができるCMSを有する会社を探すべきか悩んだという。またCMSやインフラを選ぶ際も、クラウド型CMSを選ぶべきか、システム会社にインフラ構築や保守も含めて依頼しパッケージ型CMSを入れるべきかで検討した。
同社としては検討にあたって譲れないポイントがあったという。「CMSが用意する機能を抜粋して利用するのではなく、ある程度はCMSの機能を利用しつつも、事業戦略に合わせたスクラッチ開発をしていきたい」と青田氏。そのため初期開発で終わりではなく、会員機能拡充など追加拡張の開発に強く、保守性も高い会社を探したところ、「社内のシステム開発としては異例ですが7社に声を掛け、提案をもらった中から、クラウドのCMSを持ちつつシステム開発やインフラ保守もできるという点で、コネクティを選びました」と青田氏は語った。
実際、前述のようにConnecty CMS on Demandの機能を利用できるところは利用し、会員機能に関するページと商品ページのマスター連携についてはコネクティにてスクラッチ開発を行い、さらに各種インフラ保守・運用も担っている。このようなサイト制作からCMS並びに付随するシステムの提供、そしてインフラ保守までワンストップで対応可能である点がコネクティの強みだ。
また、SFA/CRMも並行して統合するという話があったが、今回、MAにサポネットも含めたさまざまなシステムで管理しているデータを集約しようとしており、リードの一元管理を実現したうえで、新しいSFA/CRMとの情報連携を目指すという。「これまで事業部ごとに構築していたものを統合することで、オウンドメディア・MA・SFA・CRMが一体となり、顧客に最適な情報を最適なタイミングで届けることが可能になると考えています」と青田氏は話した。
サポネットに関する取り組みの紹介後、青田氏と服部氏の対話形式でセッションが進められた。服部氏がConnecty CMS on Demandの使用感を尋ねたのに対し、青田氏はユーザーの声を紹介した。
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左から、株式会社コネクティ 代表取締役社長 服部恭之氏、株式会社マイナビHRシステム事業部DX推進部セールステック推進チーム チーム長 青田 隆太 氏
クラウドCMSとしてのConnecty CMS on Demandの魅力・使い勝手
まず評価されたのは操作性だ。記事の登録から社内審査、承認までがCMS内で完結するうえ、ページ自体がフォルダ分けできているので作成・更新しやすいという声が上がっているとのこと。2つ目は、更新履歴が細かく残っているため、リカバリしやすいという点。そして3つ目が、クラウド型CMSに移行したことで、システム部門としてはセキュリティパッチ適用などインフラ保守のことを考えずに済むようになったことだ。
その一方で改善希望としては、ブロックテンプレートに関するルールの柔軟性や申請一覧ページのUI改善の希望がある。しかし同時に、「Connecty CMS on Demandを選んだ理由として、こうした要望がどんどん改善されていく点にあり、クラウドCMSならではの魅力だとも考えているので、いずれリリースされていくと期待している」と青田氏は続けた。
次に服部氏が聞いたのは開発に関するエピソード。青田氏は「今回の計画は2020年3月に始動したのですが、コロナ禍で在宅ワークになる中、8月のキックオフ以降も会議はすべてWebで行い、約10カ月でリリースにこぎ着けました。実は服部さんと実際に会ったのは、リリース半年後の2021年12月だったのです」と裏話を披露した。
総じて、青田氏は「リリースまで本当にスムーズに進みました。コネクティは当社とだけでなく当社側が選定したデザイン会社やMAの導入支援会社 とも積極的にコミュニケーションをとってくれて、プロジェクトを横断的にまとめていってくれましたし、当社のことをしっかり理解し、意図を素早く読み取ってもらえたのも大きかったですね」と振り返った。
また「今後さらにコネクティから出されるCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）等についても紹介を受けており、今回のリニューアルにとどまらず、様々なコネクティからのプロジェクト支援について引き続き期待している」と、青田氏は笑顔を見せた。
CMSとCDPの有効活用でパーパスドリブンなコミュニケーションを実現
セミナーでは服部氏によるセッションも行われた。服部氏は、コネクティが東証プライム上場のWOW WORLD（旧エイジア）のグループ会社として高い経営安定性を有していること、「コーポレートサイトの構築」「クラウドCMS・CDP基盤の提供」「Webデータ分析及びコンサルティング」の3つのビジネスを手掛け、BtoB/BtoCを問わず大手企業のデジタルシフトを支援し、豊富な実績があることを説明した。
株式会社コネクティ 代表取締役社長 服部恭之氏
続いて、マーケティング・コミュニケーションのトレンドとして「パーパス」（企業の社会的な存在意義）が重視されていることを挙げ、パーパスドリブンなマーケティングを進めていくには存在意義をストーリーでどう伝えていくかが重要になると語った。そして、WebサイトやSNS、メールなどチャネルごとに言っていることが異なると、会社への共感が失われ、ブランディングにも問題が起きると指摘。パーパスを起点にコンテンツ・チャネル施策と継続的なコミュニケーション施策を実践して、PDCAを回しながら顧客体験を把握していくことが大切だと話した。
そこで、チャネルごとにバラバラなコンテンツを統合するためにCMSが、また継続的コミュニケーション施策からPDCAを回していくところでCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）が必要になるとし、同社がリリースするCMSとCDPの紹介に入った。 前者は、マイナビの事例でも登場した「Connecty CMS on Demand」だ。クラウド型CMSであり、インフラ構築・保守の必要がないのはもちろん、無償バージョンアップによりバージョン違いやアップデート、セキュリティ対策などを気にせず、マルチドメインの複数サイトも一つのプラットフォームで統合していくことが可能。国産CMSである点も強みで、充実したサポート体制を用意し、日本企業が利用しやすいことを強調した。
そして後者のソリューションは「Connecty CDP」。同じく国産のクラウドサービスだ。CDPはWebサイトやアプリケーション、広告・営業データ、POSレジ等のオフライン情報を含め、さまざまな接点で得られた顧客データを統合管理・分析するもの。Connecty CDPは多様なソースを連携して顧客データを収集し、多角的分析を行い、自動的にセグメントを抽出して、必要な施策への落とし込みまでトータルにつなげられるマーケティング基盤だと服部氏が解説する。
最後に服部氏は「共感を生み出すパーパスドリブンなコミュニケーション実現に向け、同じ体験を各チャネル共通で提供していくには、CMSによるコンテンツ統合とCDPでのデータ分析・活用が有効です」と語り、コネクティでパーパスドリブンなコミュニケーション戦略を実現した事例等が紹介された。
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