DXへの取り組みが広がる昨今、多くの企業で業務のデジタル化が進められている。労務に関しても例外ではなく、従来紙ベースやExcelなどで属人的に行われていた勤怠管理／給与計算といった作業を効率化するために、システムの導入を検討する企業は多いだろう。
システムを自社内で構築するオンプレミス型の場合、カスタマイズの自由度はある反面、導入には相応の時間がかかり、初期コストや保守・管理コストも高額になりがちな面は否めない。それに対し、クラウド型で提供されるサービスは、比較的低額ですぐに利用を始められることや、法改正によるソフトのアップデートが不要となること、リモートワークが可能になることに加え、ペーパーレス化の推進にも貢献することが特徴だ。
カスタマイズに関してはサービスによるが、近年では柔軟性の高いものも増えつつある。中でも、豊富な外部連携サービスで給与業務の担当者を力強く支援するのが「マネーフォワードクラウド給与」だ。各種勤怠管理システム／労務管理システムと連携できるほか、導入・運用に際しては手厚いサポート体制が用意されている。
以下のリンクからダウンロードできる資料では、提供形態に応じた給与計算ソフトのメリット／デメリット、選定のポイントや、マネーフォワードクラウド給与の概要、導入前後の業務の変化に至るまで、わかりやすくまとめられている。本稿では、その中から一部を紹介しよう。
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給与業務に関して、すでに何らかのツールを利用しているという企業もあるだろう。だが、それが専用のソフトを特定の端末にインストールして利用するタイプである場合、当然ながらインストールした端末でしか利用することができない。また、ソフトが更新された際には、企業側でアップデート作業を行う必要がある。
マネーフォワードクラウド給与であれば、データはクラウド上に保存され、いつ・どこからでもアクセス可能だ。税制や法改正などに伴うものをはじめ、全てのアップデートは自動で行われるため、利用者側が意識する必要はない。
また、「マネーフォワードクラウド勤怠」、もしくは対応する他社の勤怠管理システムとの連携設定を行うことにより、ワンクリックで従業員情報と勤怠情報を取り込める。これにより、手入力で発生していた入力ミスの大幅な削減が期待できる。
さらに、「Web明細」機能を使えば、給与計算データを取り込むだけでWeb給与明細の発行が可能となっている。従業員は、各自のスマホやPCからログインすることで、自身の給与明細を確認できる仕組みだ。担当者はテレワークでも給与関連の業務を遂行でき、従業員は場所を問わず、明細をチェックできる。加えて、ペーパーレス化の促進にも一役買ってくれるだろう。
ダウンロード資料では、上述した以外にもマネーフォワードクラウド給与のさまざまな機能や連携可能な関連サービス、導入事例、料金形態などが紹介されている。給与業務の効率化を模索する企業担当者は、ぜひ資料をダウンロードして確認してほしい。
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